市原市（千葉県）の空き家率

市原市の人口は、2026年の265,371人から2050年には207,507人（2026年比 −21.8%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

市原市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

市原市の空き家率は13.0%で、全国平均の13.8%より 0.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると654位（高いほうから約62%の位置）で、低い順では406位にあたります。

千葉県内では、40市区町村のうち空き家率が高い順で22位です。 千葉県全体の空き家率は12.3%で、市原市はこれより0.7ポイント高くなっています。 千葉県で空き家率が最も高いのは勝浦市（41.0%）、最も低いのは浦安市（6.4%）です。

低いほうから見れば約38%の位置で、平均をやや下回ります。千葉県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。千葉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。県内で最も高い勝浦市（41.0%）とは28.0ポイント離れています。千葉県全体を0.7ポイント上回ります。2050年の推計人口は2026年比−21.8%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。17,290戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。8,510戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ茨城県取手市（13.0%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。全国平均並みの地域では、他の物件との違いを説明できるかが効いてきます。減少が前提の地域では、いつ動くかで結果が変わってきます。