当別町（北海道）の空き家率

当別町の人口は、2026年の14,974人から2050年には9,106人（2026年比 −39.2%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

当別町の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

当別町の空き家率は13.4%で、全国平均の13.8%より 0.4ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると610位（高いほうから約58%の位置）で、低い順では450位にあたります。

北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で40位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、当別町はこれより2.2ポイント低くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市（39.4%）、最も低いのは北広島市（7.8%）です。

低いほうから見れば約42%の位置で、平均をやや下回ります。北海道内では低いほうから3分の1に入ります。県内で最も高い夕張市（39.4%）とは26.0ポイント離れています。北海道全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2026年比−39.2%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,120戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は460戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ福島県矢吹町（13.4%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。