鹿島市（佐賀県）の空き家率

鹿島市の人口は、2026年の26,863人から2050年には17,646人（2026年比 −34.3%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

鹿島市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

鹿島市の空き家率は12.7%で、全国平均の13.8%より 1.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると671位（高いほうから約63%の位置）で、低い順では389位にあたります。

佐賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で9位です。 佐賀県全体の空き家率は14.5%で、鹿島市はこれより1.8ポイント低くなっています。 佐賀県で空き家率が最も高いのは吉野ヶ里町（19.7%）、最も低いのは基山町（9.7%）です。

低いほうから見れば約37%の位置で、平均をやや下回ります。佐賀県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。佐賀県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。佐賀県内で最も高い吉野ヶ里町（19.7%）とは7.0ポイントの開きです。佐賀県全体をやや下回ります。2050年の推計人口は2026年比−34.3%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

1,430戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は730戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。11,250戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ長崎県諫早市（12.7%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。全国平均並みの地域では、他の物件との違いを説明できるかが効いてきます。