基山町（佐賀県）の空き家率

基山町の人口は、2026年の17,693人から2050年には13,129人（2026年比 −25.8%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

基山町の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

基山町の空き家率は9.7%で、全国平均の13.8%より 4.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると898位（高いほうから約85%の位置）で、低い順では162位にあたります。

佐賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で15位です。 佐賀県全体の空き家率は14.5%で、基山町はこれより4.8ポイント低くなっています。 佐賀県で空き家率が最も高いのは吉野ヶ里町（19.7%）、最も低いのは基山町（9.7%）です。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。佐賀県の15市区町村のなかでは、最も低い自治体です。佐賀県全体（14.5%）と比べても4.8ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。全国平均を4.1ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2026年比−25.8%という減り方が見込まれています。

母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。770戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は470戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ沖縄県那覇市（9.7%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。