佐賀県の空き家 解体 補助金はいくらか

佐賀県内の10市の公式ページで確認できた解体補助は、補助率が2分の1か5分の4（武雄市は率の記載なし）、上限額が30万〜100万円です（多久市・伊万里市は5分の4で上限100万円、佐賀市は2分の1で上限60万円）。県内20市町すべてに取り壊しの補助制度がありますが、令和8年度の受付を終えた市もあるため、申請の前に市町の担当課へ確認してください。

佐賀県の空き家 解体補助金一覧

• 佐賀市：市内で1年以上無人のまま管理されず、倒壊や建築資材の飛散のおそれがある危険な空き家。解体は市内業者に頼むことが条件。令和8年度の申請分は受付終了（事前調査の受付は5月1日〜6月30日）。 （原典・2026年10月12日取得）
• 唐津市：周辺の住環境を悪化させたまま放置されている戸建て住宅（危険度の点数が基準以上のもの、または市長が必要と認めたもの）。木造で、市内の登録業者が建物をすべて解体する工事が条件。 （原典・2026年10月12日取得）
• 鳥栖市：市内で使われていない不良住宅（住宅地区改良法）の空家。工事は市内の建設業許可業者が行うことが条件。令和8年度の受付は6月1日〜7月31日。 （原典・2026年10月12日取得）
• 多久市：市が不良住宅と認めた、個人所有の空き家または空長屋。工事は市内業者に頼むことが条件。令和8年度の事前調査申請は5月7日〜6月30日。 （原典・2026年10月12日取得）
• 伊万里市：倒壊のおそれがある木造（一部軽量鉄骨造を含む）の空き家で、市の特定空家等の判断基準を満たすもの。解体は市内事業者が条件。事前申請が必要。予算がなくなり次第終了。 （原典・2026年10月12日取得）
• 武雄市：昭和56年5月31日以前に着工した木造で、1年以上使われていない空き家。工事は市内の建設業許可業者が条件。申請は令和8年5月7日〜令和9年1月29日。予算額に達し次第終了。 （原典・2026年10月12日取得）
• 鹿島市：市に登録した空き家。危険空家等除却補助は、申請の前に市の危険空家の認定を受けることが条件。 （原典・2026年10月12日取得）
• 小城市：昭和56年5月31日以前に建築された空き家等、不良度100点以上の不良住宅、特定空家等と市が認定した空き家等。工事は佐賀県内の業者が条件。令和8年度は6月30日で受付終了。 （原典・2026年10月12日取得）
• 嬉野市：市の条例による助言・指導・勧告に従って特定空家等（木造）を除却する人のうち、資力不足などで自力では除却できない人。世帯の合計所得が月額換算で15万8,000円を超えると対象外。 （原典・2026年10月12日取得）
• 神埼市：助言・指導・勧告に従って特定空家等を除却する人のうち、世帯が市町村民税の非課税である人（市長が特に必要と認めるときを除く）。工事は市内の建設業許可業者が条件。 （原典・2026年10月12日取得）
• 吉野ヶ里町・基山町・上峰町・みやき町・玄海町・有田町・大町町・江北町・白石町・太良町：不良住宅・危険な空き家等（詳細は各町の窓口へ）

出典：佐賀県建築住宅課「佐賀県空き家ポータルサイト あき家をよき家に」除却の補助窓口一覧（取得時点：2026年9月時点の掲載内容）

市の補助率・上限額は、2026年10月12日に各市の公式ページ（各行の「原典」）で確認した値です。町は今回金額を確認していないため「要問合せ」のままにしています。制度の内容と受付期間は年度ごとに変わるため、申請の前に市町の担当課へ確認してください。

補助金は工事の契約・着工前に申請するのが条件です。まずは解体費用の見積もりを複数の業者から取り、自己負担額を把握しておきましょう。