高槻市で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の、固定資産税・都市計画税のモデル年額
95,393円
土地43,723円 + 建物51,670円(令和7年度の平均評価額からの試算)
高槻市の税率: 固定資産税 1.4%(標準税率)・都市計画税 0.3%(令和6年度の総務省調査)
大阪府高槻市の住宅用地の平均評価額は1㎡あたり87,446円、木造の戸建形式住宅は1㎡あたり30,394円です (総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」)。これに住宅用地の特例と標準税率を当てはめた、戸建て1軒の年額が上の95,393円です。 高槻市は決算に都市計画税の計上があるため、都市計画税も含めています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 土地(150㎡・小規模住宅用地) | |
| 住宅用地の平均評価額(1㎡あたり) | 87,446円 |
| 土地の評価額(× 150㎡) | 13,116,900円 |
| 固定資産税(課税標準 1/6 × 1.4%) | 30,606円 |
| 都市計画税(課税標準 1/3 × 0.3%) | 13,117円 |
| 建物(木造・100㎡) | |
| 戸建形式住宅の平均評価額(1㎡あたり) | 30,394円 |
| 建物の評価額(× 100㎡) | 3,039,400円 |
| 固定資産税(1.4%) | 42,552円 |
| 都市計画税(0.3%) | 9,118円 |
| モデル年額の合計 | 95,393円(約9.5万円) |
| 年額 | 金額 |
|---|---|
| 固定資産税 | 73,158円 |
| 都市計画税 | 22,235円 |
| 合計 | 95,393円 |
平均評価額から試算した目安です。納税通知書の評価額が正です
土地は200㎡以下の部分を固定資産税1/6・都市計画税1/3、200㎡を超える部分を1/3・2/3として計算しています。高槻市の平均評価額(土地1㎡あたり87,446円・木造の建物1㎡あたり30,394円)を使うため、実際の評価額が平均と違えば金額も変わります。
高槻市の家に誰も住まなくなっても、そのことだけで固定資産税が上がるわけではありません。住宅が建っている土地は、住宅用地の特例 (200㎡以下の部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6、都市計画税は1/3)で軽くなっているためです。 ただし、放置して市から「特定空家等」や「管理不全空家等」として勧告を受けると、この特例の対象から外れます。
| 土地150㎡の分 | 特例あり(いま) | 勧告後(特例なし) |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 30,606円 | 183,637円 |
| 都市計画税 | 13,117円 | 39,351円 |
| 土地分の合計 | 43,723円 | 222,988円 |
| 建物分(変わらない) | 51,670円 | 51,670円 |
| 家全体の年額 | 95,393円 | 274,658円 |
土地分は年43,723円から222,988円へ、建物分を足した家全体では年95,393円から274,658円へ(約2.9倍)増える計算です。 実際は負担調整措置があり、増え方が年度ごとに段階的になる場合があります。誰も住んでいないだけで勧告を受けるわけではなく、倒壊のおそれや衛生上の問題などがある空き家が対象です。
誰も住まない家を持ち続けると、固定資産税のほかに、草木の手入れ・修繕・保険などの維持費もかかります。 売る・貸す・取り壊して活用する、のどれが合うかは、家の状態や場所で変わります。 勧告を受けて土地の税が増える前に、売ったらいくらになるのか、貸すことはできるのかを先に比べておくと、選べる道が残ります。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 固定資産税の収入額(償却資産を含む) | 205.2億円 |
| 人口(2024年・住民基本台帳) | 345,589人 |
| 1人あたりの固定資産税収 | 59,385円 |
| 全国の市の中央値(1人あたり) | 66,607円 |
「1人あたりの固定資産税収」は、令和6年度決算の固定資産税収を住民基本台帳人口で割った値です。企業の機械・設備などの償却資産や、事業用の土地・建物の分も含むため、住民1人が払う税額ではなく、上のモデル年額とは別の数字です。
土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てで、年95,393円(土地43,723円・建物51,670円)が目安です。高槻市の住宅用地と戸建形式住宅の平均評価額から、標準税率で計算した当サイトの試算で、実際の税額は納税通知書の評価額で決まります。
都道府県ページ(都道府県別 固定資産税の平均)とは定義が違います。都道府県ページは県全体の宅地・家屋の単価で計算し、都市計画税は全地域に上限の0.3%で課税する前提です。このページは市内の住宅用地・戸建形式住宅の平均評価額を使い、都市計画税は決算に計上がある市にだけ、その市の税率で加えているため、金額は一致しません。
令和6年度の市町村別決算状況調に、高槻市の都市計画税の収入が計上されています。このページの試算では、総務省「令和6年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村交付金及び都市計画税に関する調にある高槻市の税率0.3%で都市計画税を加えています。税率と課税される区域(市街化区域など)は市の条例で決まるため、手元の土地が課税対象かどうかは納税通知書で確かめてください。
誰も住まなくなったことだけで、住宅用地の特例が外れるわけではありません。ただし、倒壊のおそれや衛生上の問題などがあり、市から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れます。その場合の土地分の目安は、上の表のとおりです。
毎年、市から届く納税通知書と課税明細書に、土地と建物の評価額・課税標準額・税額が載っています。手元に評価額があるときは、固定資産税の早見表で年税額を計算できます。
一致しません。税率は標準税率(固定資産税1.4%)で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市があります。負担調整措置(税額の急な上昇をならす仕組み)や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。令和7年度は令和6年度の評価替えの2年目で、次の評価替えは令和9年度です。
「1人あたりの固定資産税収」は、令和6年度決算の固定資産税収を住民基本台帳人口で割った値です。企業の機械・設備などの償却資産や、事業用の土地・建物の分も含むため、住民1人が払う税額ではなく、上のモデル年額とは別の数字です。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2024年)です。
評価額があるときは、固定資産税の早見表で自分の家の年税額を計算できます。 評価額の見方は固定資産税の解説にまとめています。
出典
総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳(土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html
総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳(固定資産税・都市計画税の収入額)
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html
総務省「令和6年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村交付金及び都市計画税に関する調(都市計画税の実定税率)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001021804.xlsx
平均評価額は決定価格を地積・床面積で割った当サイトの算出値、税額・順位は当サイトが機械的に計算した試算です。実際の税額は納税通知書でご確認ください。