横浜市神奈川区の人口の増減率（2026年 → 2050年推計）
+0.7%
2026年 247,956人 → 2050年 249,762人（+1,806人）
神奈川県横浜市神奈川区の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で247,956人、世帯数は137,503世帯、外国人住民は10,828人です。 令和7年国勢調査では252,260人で、2020年比+2.0%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に249,762人となり、 2026年と比べて+0.7%（+1,806人）と見込まれています。
2050年に向けて人口が増えると推計されており、全国的には数少ない部類に入ります。2040年時点では+2.7%の増加という推計です。神奈川県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計（−15.4%）と逆に、0.7%増える見込みです。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。
2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
横浜市神奈川区の人口は、令和7年国勢調査（2025年10月1日現在）で252,260人でした。2020年の247,267人（2025年の区域にそろえた組替値）から+4,993人（+2.0%）の増加でした。
社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の令和5年推計では2025年は251,840人で、実際の人口はこれより420人（0.2%）多くなりました。
住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。
横浜市神奈川区の人口は、国勢調査では直近の2025年の252,260人が最も多い水準です。 2050年の推計値249,762人は、2025年と比べて−1.0%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では22.4%増えています。直近の国勢調査（2020年→2025年）では2.0%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 206,158人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 210,724人 | 国勢調査 | +2.2% |
| 2005年 | 221,845人 | 国勢調査 | +5.3% |
| 2010年 | 233,429人 | 国勢調査 | +5.2% |
| 2015年 | 238,966人 | 国勢調査 | +2.4% |
| 2020年 | 247,267人 | 国勢調査 | +3.5% |
| 2025年 | 252,260人 | 国勢調査 | +2.0% |
| 2040年 | 254,558人 | 将来推計 | +0.9% |
| 2050年 | 249,762人 | 将来推計 | −1.9% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
横浜市神奈川区の死亡数は、2023年で2,260人でした。 2024年の住民基本台帳人口245,832人に対して、1,000人あたり9.2人にあたります。 2018年の2,077人と比べると+8.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、横浜市神奈川区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 2,077人 |
| 2019年 | 2,089人 |
| 2020年 | 1,952人 |
| 2021年 | 2,138人 |
| 2022年 | 2,365人 |
| 2023年 | 2,260人 |
直近2023年の死亡数は2,260人、人口1,000人あたりでは9.2人で、全国的に見て低いほうです。人口が増える見通しの地域では、相続した家が新しい世帯に引き継がれる余地は大きいといえます。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。2018年と比べると死亡数は8.8%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
横浜市神奈川区の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で53,958人、人口に占める割合は21.8%です。全国（掲載市区町村の合計）の29.0%より7.2ポイント低く、75歳以上は12.6%（31,215人）です。
| 2026年1月1日 | 人数 | 割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|---|
| 0〜14歳 | 25,623人 | 10.3% | 11.0% |
| 15〜64歳 | 168,374人 | 67.9% | 60.0% |
| 65歳以上 | 53,958人 | 21.8% | 29.0% |
| うち75歳以上 | 31,215人 | 12.6% | 17.0% |
割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率（2025年）とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」（000892953.xlsx）、2026年10月6日取得。
横浜市神奈川区の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で137,503世帯です。人口247,956人を世帯数で割ると、1世帯あたり1.80人です。全国（掲載市区町村の合計）は1世帯あたり2.00人で、横浜市神奈川区はそれより0.20人少ない水準です。
| 2026年1月1日 | 横浜市神奈川区 | 全国（掲載市区町村の合計） |
|---|---|---|
| 人口 | 247,956人 | 123,316,402人 |
| 世帯数 | 137,503世帯 | 61,531,622世帯 |
| 1世帯あたり人口 | 1.80人 | 2.00人 |
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892952.xlsx）、2026年10月6日取得。
横浜市神奈川区の人口密度は、1km²あたり10,449人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口247,956人を、面積23.73km²（令和8年7月1日時点）で割った値です。全国（掲載市区町村の合計）は1km²あたり333人で、横浜市神奈川区は全国の約31倍です。横浜市全体は1km²あたり8,565人で、横浜市神奈川区は横浜市全体の約1.2倍です。
| 2026年1月1日（面積は令和8年7月1日） | 横浜市神奈川区 | 全国（掲載市区町村の合計） |
|---|---|---|
| 人口 | 247,956人 | 123,316,402人 |
| 面積 | 23.73km² | 369,981km² |
| 人口密度（1km²あたり） | 10,449人 | 333人 |
出典：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（令和8年7月1日時点）。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。
横浜市神奈川区で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の20,509人で、人口の8.3%を占めます（全国は8.0%）。いちばん少ないのは95〜99歳の907人（0.4%）です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。
| 2026年1月1日 | 人数 | 割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 7,520人 | 3.0% | 3.0% |
| 5〜9歳 | 8,725人 | 3.5% | 3.8% |
| 10〜14歳 | 9,378人 | 3.8% | 4.2% |
| 15〜19歳 | 9,788人 | 3.9% | 4.5% |
| 20〜24歳 | 15,377人 | 6.2% | 5.1% |
| 25〜29歳 | 20,393人 | 8.2% | 5.4% |
| 30〜34歳 | 17,446人 | 7.0% | 5.3% |
| 35〜39歳 | 16,158人 | 6.5% | 5.5% |
| 40〜44歳 | 16,960人 | 6.8% | 6.1% |
| 45〜49歳 | 18,058人 | 7.3% | 6.8% |
| 50〜54歳 | 20,509人 | 8.3% | 8.0% |
| 55〜59歳 | 18,658人 | 7.5% | 7.0% |
| 60〜64歳 | 15,027人 | 6.1% | 6.3% |
| 65〜69歳 | 11,639人 | 4.7% | 5.8% |
| 70〜74歳 | 11,104人 | 4.5% | 6.2% |
| 75〜79歳 | 12,599人 | 5.1% | 6.9% |
| 80〜84歳 | 8,637人 | 3.5% | 4.7% |
| 85〜89歳 | 5,808人 | 2.3% | 3.2% |
| 90〜94歳 | 3,119人 | 1.3% | 1.7% |
| 95〜99歳 | 907人 | 0.4% | 0.5% |
| 100歳以上 | 145人 | 0.1% | 0.1% |
5歳階級の人数の合計は247,955人で、人口（247,956人）と1人ずれています。割合は階級の合計を分母にしています。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」（000892953.xlsx）、2026年10月6日取得。
横浜市神奈川区の令和7年（2025年1月1日〜12月31日）は、出生が1,596人、死亡が2,377人で、自然増減は−781人（自然減）でした。転入・転出などによる社会増減は+2,905人（社会増）で、あわせて人口は2,124人増えました。
| 2025年（1月1日〜12月31日） | 横浜市神奈川区 |
|---|---|
| 出生者数 | 1,596人 |
| 死亡者数 | 2,377人 |
| 自然増減（出生−死亡） | −781人 |
| 社会増減（転入−転出ほか） | +2,905人 |
| 人口の増減（自然増減＋社会増減） | +2,124人 |
これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計（e-Stat 社会・人口統計体系）の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）とも作成方法が異なります。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892952.xlsx）、2026年10月6日取得。
横浜市神奈川区の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で10,828人で、人口に占める割合は4.4%です。全国（掲載市区町村の合計）の3.3%より1.1ポイント高いです。2025年の1年間では1,157人増え、前年の9,671人から+12.0%の増加です。
| 2026年1月1日 | 横浜市神奈川区 | 全国（掲載市区町村の合計） |
|---|---|---|
| 外国人住民数 | 10,828人 | 4,025,294人 |
| 人口に占める割合 | 4.4% | 3.3% |
| 2025年の増減数 | +1,157人 | +353,194人 |
| 2025年の増減率（前年比） | +12.0% | +9.6% |
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892960.xlsx）、2026年10月6日取得。
横浜市神奈川区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が102,277人、転出が92,617人、 差し引き+9,660人でした。 直近の2024年は2,471人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 17,017人 | 15,157人 | +1,860人 |
| 2020年 | 16,821人 | 15,646人 | +1,175人 |
| 2021年 | 16,626人 | 15,487人 | +1,139人 |
| 2022年 | 17,277人 | 15,470人 | +1,807人 |
| 2023年 | 16,594人 | 15,386人 | +1,208人 |
| 2024年 | 17,942人 | 15,471人 | +2,471人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり39.3人（差し引き9,660人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。直近2024年の転入は17,942人、転出は15,471人で、人口1,000人あたりでは73.0人と62.9人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
横浜市神奈川区の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 21.1%、全国平均より7.6ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割を超えています
1995年からの30年間で、横浜市神奈川区の高齢化率は13.2%から21.1%へ +7.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 1995年 | 13.2% | −1.3ポイント |
| 2000年 | 15.6% | −1.7ポイント |
| 2005年 | 17.0% | −3.1ポイント |
| 2010年 | 18.8% | −4.0ポイント |
| 2015年 | 21.1% | −5.2ポイント |
| 2020年 | 21.1% | −6.9ポイント |
| 2025年 | 21.1% | −7.6ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%（2025年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」（国勢調査）、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。
横浜市神奈川区の2026年→2050年の増減率は+0.7%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を増加率が大きい順に並べると 80位です。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、横浜市神奈川区はこれと逆に0.7%増える見込みです。
横浜市全体の増減率は−5.8%で、18区のなかで横浜市神奈川区は 増加率が大きい順に5位です。 横浜市で最も減少率が大きいのは横浜市金沢区（−20.5%）、 最も人口が増えるのは横浜市西区（+6.5%）です。
横浜市神奈川区は、2050年に向けて人口が増えると推計されている全国95自治体のひとつです。人口が増える見通しでも、建物の老朽化や相続によって使われない家は生まれます。住宅の需要が保たれやすい一方で、相続した家を空けたままにすれば固定資産税と管理の負担は同じようにかかります。
全国1,897市区町村のうち、増加率が大きいほうから1割以内に入ります。横浜市の18区のなかでは、増加率が大きいほうから5番目です。人口が増える見通しの地域では、住宅の需要はむしろ底堅く推移します。神奈川県全体（−7.3%）と逆に、人口が増える見込みです。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。
2040年の時点では+2.7%の増加が見込まれ、当面の前提が他の地域と異なります。空き家の8.4%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が増えれば空室が埋まるまでの期間が縮む形で表れます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が増えることもあります。増減率が近い広島県広島市中区（+0.6%）の空き家率は14.6%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
人口が増える見通しであることは、売却でも賃貸でも有利に働きます。2040年までは+2.7%の増加が見込まれ、当面の需要は保たれます。2026年の人口は247,956人で、掲載している市区町村のなかでは最も大きい部類です。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。
相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。
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出典
将来推計人口（2025年・2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」（2026-10-06取得）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
面積：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（令和8年7月1日時点）https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm
転入者数・転出者数・死亡数（2018〜2024年の系列）：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値（2025年）：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881）
将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・神奈川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。