横浜市瀬谷区(神奈川県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

横浜市瀬谷区の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−19.5%

2026年 121,342人 → 2050年 97,706人(−23,636人)

2050年までに減少
全国 1308位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 横浜市 18区中 2位

神奈川県横浜市瀬谷区の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で121,342人、世帯数は59,343世帯、外国人住民は2,751人です。 令和7年国勢調査では120,301人で、2020年比−1.9%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に97,706人となり、 2026年と比べて−19.5%(−23,636人)と見込まれています。

横浜市瀬谷区の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
121,342人
2040年の推計人口
106,047人
2050年の推計人口
97,706人
2026年→2050年の増減率
−19.5%
2026年→2050年の増減数
−23,636人
全国順位(減少率が大きい順)
1308位 / 1,897市区町村
横浜市内の順位(減少率が大きい順)
2位 / 18区
横浜市全体の増減率
−5.8%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。神奈川県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減り方は1割程度です。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。2050年の人口は97,706人という規模です。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

横浜市瀬谷区の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

横浜市瀬谷区の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で120,301人でした。2020年の122,623人(2025年の区域にそろえた組替値)から−2,322人(−1.9%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
120,301人
2020年からの増減(組替値との比較)
−2,322人(−1.9%)
世帯数(2020年比)
53,710世帯(+2.5%)
男女別
男 58,121人/女 62,180人
平均年齢
49.1歳
65歳以上の割合
28.5%(34,242人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 1461位 / 1,897市区町村、横浜市内 6位 / 18区

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は119,294人で、実際の人口はこれより1,007人(0.8%)多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

横浜市瀬谷区の人口の推移(1995年〜2050年推計)

横浜市瀬谷区の人口は、国勢調査で2005年の127,405人が最も多く、 直近の2025年は120,301人でした。 2050年の推計値97,706人は、2005年と比べて−23.3%にあたります。

人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより5.6%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では1.0%減っています。直近の国勢調査(2020年→2025年)では1.9%減りました。

89,900 100,500 111,200 121,800 132,500 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 121,489人 国勢調査 —
2000年 121,711人 国勢調査 +0.2%
2005年 127,405人 国勢調査 +4.7%
2010年 126,913人 国勢調査 −0.4%
2015年 124,560人 国勢調査 −1.9%
2020年 122,623人 国勢調査 −1.6%
2025年 120,301人 国勢調査 −1.9%
2040年 106,047人 将来推計 −11.8%
2050年 97,706人 将来推計 −7.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

横浜市瀬谷区の死亡数と相続の発生ペース

横浜市瀬谷区の死亡数は、2023年で1,557人でした。 2024年の住民基本台帳人口121,731人に対して、1,000人あたり12.8人にあたります。 2018年の1,279人と比べると+21.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、横浜市瀬谷区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年1,279人
2019年1,316人
2020年1,311人
2021年1,462人
2022年1,547人
2023年1,557人

2018年と比べると死亡数は21.7%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。直近2023年の死亡数は1,557人、人口1,000人あたりでは12.8人で、全国の中位付近にあたります。相続の発生件数が多い規模です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

横浜市瀬谷区の65歳以上は人口の何%か

横浜市瀬谷区の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で34,202人、人口に占める割合は28.2%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より0.8ポイント低く、75歳以上は17.6%(21,413人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳12,879人10.6%11.0%
15〜64歳74,261人61.2%60.0%
65歳以上34,202人28.2%29.0%
うち75歳以上21,413人17.6%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜市瀬谷区の世帯数は何世帯か

横浜市瀬谷区の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で59,343世帯です。人口121,342人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.04人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、横浜市瀬谷区はそれより0.04人多い水準です。

2026年1月1日横浜市瀬谷区全国(掲載市区町村の合計)
人口121,342人123,316,402人
世帯数59,343世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.04人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜市瀬谷区の人口密度は、1km²あたり何人?

横浜市瀬谷区の人口密度は、1km²あたり7,067人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口121,342人を、面積17.17km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、横浜市瀬谷区は全国の約21倍です。横浜市全体は1km²あたり8,565人で、横浜市瀬谷区は横浜市全体の約83%です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)横浜市瀬谷区全国(掲載市区町村の合計)
人口121,342人123,316,402人
面積17.17km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)7,067人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

横浜市瀬谷区の年齢別(5歳ごと)の人口は?

横浜市瀬谷区で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の10,433人で、人口の8.6%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の561人(0.5%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳3,802人3.1%3.0%
5〜9歳4,238人3.5%3.8%
10〜14歳4,839人4.0%4.2%
15〜19歳5,561人4.6%4.5%
20〜24歳6,358人5.2%5.1%
25〜29歳6,599人5.4%5.4%
30〜34歳6,509人5.4%5.3%
35〜39歳6,341人5.2%5.5%
40〜44歳6,833人5.6%6.1%
45〜49歳7,848人6.5%6.8%
50〜54歳10,433人8.6%8.0%
55〜59歳9,810人8.1%7.0%
60〜64歳7,969人6.6%6.3%
65〜69歳6,219人5.1%5.8%
70〜74歳6,570人5.4%6.2%
75〜79歳7,944人6.5%6.9%
80〜84歳6,262人5.2%4.7%
85〜89歳4,465人3.7%3.2%
90〜94歳2,106人1.7%1.7%
95〜99歳561人0.5%0.5%
100歳以上75人0.1%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜市瀬谷区の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

横浜市瀬谷区の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が706人、死亡が1,617人で、自然増減は−911人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は+522人(社会増)で、あわせて人口は389人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)横浜市瀬谷区
出生者数706人
死亡者数1,617人
自然増減(出生−死亡)−911人
社会増減(転入−転出ほか)+522人
人口の増減(自然増減+社会増減)−389人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜市瀬谷区の外国人住民は何人か

横浜市瀬谷区の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で2,751人で、人口に占める割合は2.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より1.0ポイント低いです。2025年の1年間では195人増え、前年の2,556人から+7.6%の増加です。

2026年1月1日横浜市瀬谷区全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数2,751人4,025,294人
人口に占める割合2.3%3.3%
2025年の増減数+195人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+7.6%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜市瀬谷区の社会増減(転入 − 転出)

横浜市瀬谷区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が30,722人、転出が28,734人、 差し引き+1,988人でした。 直近の2024年は446人の転入超過(5年連続)です。 この6年のうち1年が転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 4,913人 5,033人 −120人
2020年 4,835人 4,765人 +70人
2021年 5,160人 4,779人 +381人
2022年 5,194人 4,734人 +460人
2023年 5,544人 4,793人 +751人
2024年 5,076人 4,630人 +446人

6年間の社会増は人口1,000人あたり16.3人(差し引き1,988人)で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近2024年の転入は5,076人、転出は4,630人で、人口1,000人あたりでは41.7人と38.0人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

横浜市瀬谷区の高齢化率の推移(1995〜2025年)

横浜市瀬谷区の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 28.5%、全国平均より0.2ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割を超えています

1995年からの30年間で、横浜市瀬谷区の高齢化率は10.9%から28.5%へ +17.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 15% 20% 25% 30% 1995200020052010201520202025
横浜市瀬谷区 神奈川県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 10.9% −3.6ポイント
2000年 14.4% −2.9ポイント
2005年 18.3% −1.8ポイント
2010年 22.7% −0.1ポイント
2015年 26.5% +0.2ポイント
2020年 28.2% +0.2ポイント
2025年 28.5% −0.2ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・神奈川県内での位置づけ

横浜市瀬谷区の2026年→2050年の増減率は−19.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1308位(減少率が大きいほうから約69%の位置)で、 人口が保たれる順では590位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、横浜市瀬谷区はこれより 減少率が4.1ポイント大きくなっています。

横浜市全体の増減率は−5.8%で、18区のなかで横浜市瀬谷区は 減少率が大きい順に2位です。 横浜市で最も減少率が大きいのは横浜市金沢区(−20.5%)、 最も人口が増えるのは横浜市西区(+6.5%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。横浜市の18区のなかでは2番目の減り方です。神奈川県全体(−7.3%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。

空き家の24.6%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、まだ市場が回っています。いまの空き家率(8.7%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。空き家の69.6%は賃貸の空室で、人口減の影響は賃貸市場に集中します。増減率が近い大阪府大阪市住吉区(−19.5%)の空き家率は16.9%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。空き家のうち売りにも貸しにも出ていない住宅は24.6%です。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。2026年の人口は121,342人で、掲載している市区町村のなかでは大きいほうです。

横浜市瀬谷区で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・神奈川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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