中央区（東京都）の空き家率

中央区の人口は、2026年の191,015人から2050年には210,897人（2026年比 +10.4%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

中央区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

中央区の空き家率は11.0%で、全国平均の13.8%より 2.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると797位（高いほうから約75%の位置）で、低い順では263位にあたります。

東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で23位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、中央区はこれより0.1ポイント高くなっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区（13.9%）、最も低いのは日の出町（6.9%）です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。東京都内では23位で、上位半分に位置します。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。東京都のなかで最も空き家率が高い豊島区（13.9%）との差は2.9ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。平均より2.8ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。人口は2050年に向けて増える見通し（2026年比+10.4%）で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。5,410戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ神奈川県座間市（11.0%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。