墨田区の空き家率(2023年)
11.7%
空き家 20,500戸 / 総住宅数 174,530戸
東京都墨田区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で11.7%です。 空き家数は20,500戸、総住宅数は174,530戸です。
総務省の区分による墨田区の空き家20,500戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
墨田区の空き家20,500戸のうち15,560戸、全体の75.9%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の18.4%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。別荘等はほとんど計上されていません。総住宅数は174,530戸で、空き家率1ポイントは1,745戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
墨田区の、売りにも貸しにも出ていない空き家(その他の空き家)3,780戸のうち、一戸建ては2,590戸(68.5%)です。一戸建てのうち腐朽・破損があるものは1,160戸(44.8%)です。賃貸用の空き家15,560戸のうち、長屋建・共同住宅等は15,460戸(99.4%)です。
建て方は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
墨田区の空き家20,500戸のうち、腐朽・破損があるものは2,860戸で、空き家全体の14.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
14.0%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で2,860戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
墨田区の空き家率は2008年の9.1%から 2023年には11.7%へ、 15年間で+2.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、東京都全体は−0.2ポイント動いています。
前回調査からは1.3ポイント上がっており、増加の流れは続いています。東京都全体(−0.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。出発点の9.1%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 空き家数 | 総住宅数 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 9.1% | 11,430戸 | 126,050戸 | — | −4.0ポイント |
| 2013年 | 11.1% | 15,570戸 | 140,210戸 | +2.0ポイント | −2.4ポイント |
| 2018年 | 10.4% | 16,160戸 | 154,720戸 | −0.7ポイント | −3.2ポイント |
| 2023年 | 11.7% | 20,500戸 | 174,530戸 | +1.3ポイント | −2.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
墨田区の人口は、2026年の288,833人から2050年には297,077人(2026年比 +2.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
墨田区の空き家率は11.7%で、全国平均の13.8%より 2.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると752位(高いほうから約71%の位置)で、低い順では308位にあたります。
東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で14位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、墨田区はこれより0.8ポイント高くなっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区(13.9%)、最も低いのは日の出町(6.9%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。東京都内では上位3分の1に入ります。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。東京都のなかで最も空き家率が高い豊島区(13.9%)との差は2.2ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。平均より2.1ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。人口は2050年に向けて増える見通し(2026年比+2.9%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。20,500戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。81.4%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ福岡県福智町(11.7%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。
相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。
空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ
| したいこと | 窓口 | 特徴 |
|---|---|---|
| 売る | idea株式会社 査定額を聞く | 空き家・相続した家の売却査定が無料。回答は最短翌日。東京・神奈川・千葉・埼玉の物件が対象対象は東京・神奈川・千葉・埼玉の物件です。開いた画面の「査定フォームへ進む」から申し込めます(入力は物件種別・所在地・面積・氏名・電話・メールで、約3分)。売却を強くおすすめする営業は行わないとしています |
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出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり・建て方別の空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・東京都内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。