魚津市（富山県）の空き家率

魚津市の人口は、2026年の38,013人から2050年には26,450人（2026年比 −30.4%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

魚津市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

魚津市の空き家率は17.8%で、全国平均の13.8%より 4.0ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると324位（高いほうから約31%の位置）で、低い順では736位にあたります。

富山県内では、13市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 富山県全体の空き家率は14.7%で、魚津市はこれより3.1ポイント高くなっています。 富山県で空き家率が最も高いのは黒部市（19.3%）、最も低いのは立山町（8.1%）です。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。富山県の市区町村のなかでも指折りの高さです。富山県のなかで最も空き家率が高い黒部市（19.3%）との差は1.5ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。富山県全体より3.1ポイント高くなっています。全国平均との差は4.0ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。2050年の推計人口は2026年比−30.4%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

30.8%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。19,300戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ北海道七飯町（17.8%）も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。