新庄市（山形県）は消滅可能性自治体か

新庄市は、人口戦略会議の「消滅可能性自治体」に入っていますか。

山形県新庄市は、20〜39歳の女性が2020年の2,842人から2050年に1,164人（−59.0%）になる推計で、人口戦略会議の定義（50％以上減少）に当たります。当サイトの計算ですが、同レポートの一覧と照合して、該当することを確かめています。

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

消滅可能性自治体に当たると、本当に消滅するのですか。

消滅するとは限りません。人口戦略会議のレポートは、若年女性人口が30年間で50％以上減る地域では70年後に2割、100年後には1割程度まで減っていく計算になるため、そうした地域は「最終的には消滅する可能性が高いのではないか」という前回（2014年）の推測を、今回も基本的に踏襲したと説明しています。推計は一定の仮定にもとづく見通しで、将来の人口を保証するものではありません。

消滅可能性自治体に当たる町の家は、売れなくなりますか。

当たるかどうかだけで、売れる・売れないは決まりません。人口の見通しは、買い手を探す難しさの一因にはなりえますが、実際の売りやすさは立地・築年数・建物の状態・価格で大きく変わります。仲介で買い手を探す方法のほか、業者が直接買い取る方法もあるので、売却を考えるなら複数の方法で金額を聞いて比べられます。