草津市(滋賀県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

草津市の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

+2.3%

2026年 141,304人 → 2050年 144,542人(+3,238人)

2050年までに増加
全国 66位 / 1,897市区町村(増加率が大きい順) 滋賀県内 1位 / 19市区町村

滋賀県草津市の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で141,304人、世帯数は65,743世帯、外国人住民は3,987人です。 令和7年国勢調査では148,660人で、2020年比+3.3%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に144,542人となり、 2026年と比べて+2.3%(+3,238人)と見込まれています。

草津市の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
141,304人
2040年の推計人口
148,792人
2050年の推計人口
144,542人
2026年→2050年の増減率
+2.3%
2026年→2050年の増減数
+3,238人
全国順位(増加率が大きい順)
66位 / 1,897市区町村
滋賀県内の順位(増加率が大きい順)
1位 / 19市区町村
滋賀県全体の増減率
−12.7%

2050年に向けて人口が増えると推計されており、全国的には数少ない部類に入ります。2040年時点では+5.3%の増加という推計です。滋賀県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計(−15.4%)と逆に、2.3%増える見込みです。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

草津市の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

草津市の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で148,660人でした。2020年の143,913人(2025年の区域にそろえた組替値)から+4,747人(+3.3%)の増加でした。

2025年10月1日の人口
148,660人
2020年からの増減(組替値との比較)
+4,747人(+3.3%)
世帯数(2020年比)
70,678世帯(+5.6%)
男女別
男 74,744人/女 73,916人
平均年齢
43.9歳
65歳以上の割合
20.9%(31,067人)
5年間の増減率の順位(増加率が大きい順)
全国 58位 / 1,897市区町村、滋賀県内 1位 / 19市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は148,095人で、実際の人口はこれより565人(0.4%)多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

草津市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

草津市の人口は、国勢調査では直近の2025年の148,660人が最も多い水準です。 2050年の推計値144,542人は、2025年と比べて−2.8%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では46.0%増えています。直近の国勢調査(2020年→2025年)では3.3%増えました。

93,700 108,900 124,200 139,500 154,700 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 101,828人 国勢調査 —
2000年 115,455人 国勢調査 +13.4%
2005年 121,159人 国勢調査 +4.9%
2010年 130,874人 国勢調査 +8.0%
2015年 137,247人 国勢調査 +4.9%
2020年 143,913人 国勢調査 +4.9%
2025年 148,660人 国勢調査 +3.3%
2040年 148,792人 将来推計 +0.1%
2050年 144,542人 将来推計 −2.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

草津市の死亡数と相続の発生ペース

草津市の死亡数は、2023年で1,173人でした。 2024年の住民基本台帳人口140,515人に対して、1,000人あたり8.3人にあたります。 2018年の933人と比べると+25.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、草津市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年933人
2019年960人
2020年890人
2021年1,000人
2022年1,079人
2023年1,173人

直近2023年の死亡数は1,173人、人口1,000人あたりでは8.3人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は25.7%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。人口が増える見通しの地域では、相続した家が新しい世帯に引き継がれる余地は大きいといえます。相続の発生件数が多い規模です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

草津市の65歳以上は人口の何%か

草津市の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で31,708人、人口に占める割合は22.4%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より6.5ポイント低く、75歳以上は13.3%(18,767人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳19,875人14.1%11.0%
15〜64歳89,721人63.5%60.0%
65歳以上31,708人22.4%29.0%
うち75歳以上18,767人13.3%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

草津市の世帯数は何世帯か

草津市の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で65,743世帯です。人口141,304人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.15人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、草津市はそれより0.15人多い水準です。

2026年1月1日草津市全国(掲載市区町村の合計)
人口141,304人123,316,402人
世帯数65,743世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.15人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

草津市の人口密度は、1km²あたり何人?

草津市の人口密度は、1km²あたり2,084人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口141,304人を、面積67.82km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、草津市は全国の約6.3倍です。滋賀県内の19市区町村のうち、人口密度が高いほうから1番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)草津市全国(掲載市区町村の合計)
人口141,304人123,316,402人
面積67.82km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)2,084人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

草津市の年齢別(5歳ごと)の人口は?

草津市で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の11,707人で、人口の8.3%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の428人(0.3%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳5,781人4.1%3.0%
5〜9歳6,770人4.8%3.8%
10〜14歳7,324人5.2%4.2%
15〜19歳7,313人5.2%4.5%
20〜24歳8,471人6.0%5.1%
25〜29歳8,424人6.0%5.4%
30〜34歳8,097人5.7%5.3%
35〜39歳8,330人5.9%5.5%
40〜44歳9,595人6.8%6.1%
45〜49歳10,613人7.5%6.8%
50〜54歳11,707人8.3%8.0%
55〜59歳9,504人6.7%7.0%
60〜64歳7,667人5.4%6.3%
65〜69歳6,189人4.4%5.8%
70〜74歳6,752人4.8%6.2%
75〜79歳7,946人5.6%6.9%
80〜84歳5,478人3.9%4.7%
85〜89歳3,301人2.3%3.2%
90〜94歳1,534人1.1%1.7%
95〜99歳428人0.3%0.5%
100歳以上80人0.1%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

草津市の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

草津市の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が996人、死亡が1,251人で、自然増減は−255人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は+1,044人(社会増)で、あわせて人口は789人増えました。

2025年(1月1日〜12月31日)草津市
出生者数996人
死亡者数1,251人
自然増減(出生−死亡)−255人
社会増減(転入−転出ほか)+1,044人
人口の増減(自然増減+社会増減)+789人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

草津市の外国人住民は何人か

草津市の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で3,987人で、人口に占める割合は2.8%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より0.4ポイント低いです。2025年の1年間では435人増え、前年の3,552人から+12.2%の増加です。

2026年1月1日草津市全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数3,987人4,025,294人
人口に占める割合2.8%3.3%
2025年の増減数+435人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+12.2%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

草津市の社会増減(転入 − 転出)

草津市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が42,053人、転出が36,272人、 差し引き+5,781人でした。 直近の2024年は516人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 6,516人 5,947人 +569人
2020年 6,590人 5,869人 +721人
2021年 7,126人 5,660人 +1,466人
2022年 7,042人 6,114人 +928人
2023年 7,779人 6,198人 +1,581人
2024年 7,000人 6,484人 +516人

6年間の社会増は人口1,000人あたり41.1人(差し引き5,781人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は7,000人、転出は6,484人で、人口1,000人あたりでは49.8人と46.1人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

草津市の高齢化率の推移(1995〜2025年)

草津市の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 20.9%、全国平均より7.8ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割を超えています

1995年からの30年間で、草津市の高齢化率は10.0%から20.9%へ +10.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 15% 20% 25% 30% 1995200020052010201520202025
草津市 滋賀県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 10.0% −4.5ポイント
2000年 11.3% −6.0ポイント
2005年 13.8% −6.3ポイント
2010年 16.4% −6.4ポイント
2015年 19.6% −6.7ポイント
2020年 20.9% −7.1ポイント
2025年 20.9% −7.8ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・滋賀県内での位置づけ

草津市の2026年→2050年の増減率は+2.3%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を増加率が大きい順に並べると 66位です。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、草津市はこれと逆に2.3%増える見込みです。

滋賀県内では、19市区町村のうち増加率が大きい順で1位です。 滋賀県全体の増減率は−12.7%で、県内で最も減少率が大きいのは甲良町(−48.0%)、 最も人口が増えるのは草津市(+2.3%)です。

草津市は、2050年に向けて人口が増えると推計されている全国95自治体のひとつです。人口が増える見通しでも、建物の老朽化や相続によって使われない家は生まれます。住宅の需要が保たれやすい一方で、相続した家を空けたままにすれば固定資産税と管理の負担は同じようにかかります。

全国1,897市区町村のうち、増加率が大きいほうから1割以内に入ります。滋賀県のなかでは最も人口が増える見通しの自治体です。人口が増える見通しの地域では、住宅の需要はむしろ底堅く推移します。滋賀県全体(−12.7%)と逆に、人口が増える見込みです。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。

2040年の時点では+5.3%の増加が見込まれ、当面の前提が他の地域と異なります。いまの空き家率(6.7%)は全国的に低く、人口も増える見通しです。いまの空き家は募集中の空室が多く、人口が増える影響はまず賃貸市場に出ます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が増えることもあります。増減率が近い東京都小金井市(+2.4%)の空き家率は10.4%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

人口が増える見通しであることは、売却でも賃貸でも有利に働きます。2040年までは+5.3%の増加が見込まれ、当面の需要は保たれます。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。

草津市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・滋賀県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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