小金井市(東京都)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

小金井市の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

+2.4%

2026年 125,970人 → 2050年 128,944人(+2,974人)

2050年までに増加
全国 64位 / 1,897市区町村(増加率が大きい順) 東京都内 27位 / 62市区町村

東京都小金井市の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で125,970人、世帯数は64,177世帯、外国人住民は4,135人です。 令和7年国勢調査では128,953人で、2020年比+2.3%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に128,944人となり、 2026年と比べて+2.4%(+2,974人)と見込まれています。

小金井市の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
125,970人
2040年の推計人口
130,950人
2050年の推計人口
128,944人
2026年→2050年の増減率
+2.4%
2026年→2050年の増減数
+2,974人
全国順位(増加率が大きい順)
64位 / 1,897市区町村
東京都内の順位(増加率が大きい順)
27位 / 62市区町村
東京都全体の増減率
+2.3%

2050年に向けて人口が増えると推計されており、全国的には数少ない部類に入ります。2040年時点では+4.0%の増加という推計です。東京都は、全国(掲載分の合計)の−15.4%と逆に人口が増える見込みで、47都道府県のなかでは増加率が大きい順に1位です。全国の合計(−15.4%)と逆に、2.4%増える見込みです。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

小金井市の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

小金井市の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で128,953人でした。2020年の126,074人(2025年の区域にそろえた組替値)から+2,879人(+2.3%)の増加でした。

2025年10月1日の人口
128,953人
2020年からの増減(組替値との比較)
+2,879人(+2.3%)
世帯数(2020年比)
65,856世帯(+4.2%)
男女別
男 63,111人/女 65,842人
平均年齢
44.9歳
65歳以上の割合
21.0%(27,092人)
5年間の増減率の順位(増加率が大きい順)
全国 95位 / 1,897市区町村、東京都内 14位 / 62市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は128,382人で、実際の人口はこれより571人(0.4%)多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

小金井市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

小金井市の人口は、国勢調査では直近の2025年の128,953人が最も多い水準です。 2050年の推計値128,944人は、2025年と比べて−0.0%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では18.0%増えています。直近の国勢調査(2020年→2025年)では2.3%増えました。

100,500 109,400 118,400 127,300 136,200 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 109,279人 国勢調査 —
2000年 111,825人 国勢調査 +2.3%
2005年 114,112人 国勢調査 +2.0%
2010年 118,852人 国勢調査 +4.2%
2015年 121,396人 国勢調査 +2.1%
2020年 126,074人 国勢調査 +3.9%
2025年 128,953人 国勢調査 +2.3%
2040年 130,950人 将来推計 +1.5%
2050年 128,944人 将来推計 −1.5%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

小金井市の死亡数と相続の発生ペース

小金井市の死亡数は、2023年で1,039人でした。 2024年の住民基本台帳人口125,174人に対して、1,000人あたり8.3人にあたります。 2018年の895人と比べると+16.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、小金井市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年895人
2019年930人
2020年961人
2021年967人
2022年1,051人
2023年1,039人

直近2023年の死亡数は1,039人、人口1,000人あたりでは8.3人で、全国的に見て低いほうです。人口が増える見通しの地域では、相続した家が新しい世帯に引き継がれる余地は大きいといえます。2018年と比べると死亡数は16.1%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。相続の発生件数が多い規模です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

小金井市の65歳以上は人口の何%か

小金井市の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で27,549人、人口に占める割合は21.9%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より7.1ポイント低く、75歳以上は12.3%(15,556人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳15,650人12.4%11.0%
15〜64歳82,771人65.7%60.0%
65歳以上27,549人21.9%29.0%
うち75歳以上15,556人12.3%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

小金井市の世帯数は何世帯か

小金井市の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で64,177世帯です。人口125,970人を世帯数で割ると、1世帯あたり1.96人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、小金井市はそれより0.04人少ない水準です。

2026年1月1日小金井市全国(掲載市区町村の合計)
人口125,970人123,316,402人
世帯数64,177世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口1.96人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

小金井市の人口密度は、1km²あたり何人?

小金井市の人口密度は、1km²あたり11,148人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口125,970人を、面積11.3km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、小金井市は全国の約33倍です。東京都内の62市区町村のうち、人口密度が高いほうから29番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)小金井市全国(掲載市区町村の合計)
人口125,970人123,316,402人
面積11.3km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)11,148人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

小金井市の年齢別(5歳ごと)の人口は?

小金井市で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の9,522人で、人口の7.6%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の575人(0.5%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳4,632人3.7%3.0%
5〜9歳5,494人4.4%3.8%
10〜14歳5,524人4.4%4.2%
15〜19歳5,288人4.2%4.5%
20〜24歳7,599人6.0%5.1%
25〜29歳8,104人6.4%5.4%
30〜34歳8,349人6.6%5.3%
35〜39歳8,553人6.8%5.5%
40〜44歳8,906人7.1%6.1%
45〜49歳9,286人7.4%6.8%
50〜54歳9,522人7.6%8.0%
55〜59歳8,997人7.1%7.0%
60〜64歳8,167人6.5%6.3%
65〜69歳6,350人5.0%5.8%
70〜74歳5,643人4.5%6.2%
75〜79歳6,073人4.8%6.9%
80〜84歳4,099人3.3%4.7%
85〜89歳2,997人2.4%3.2%
90〜94歳1,736人1.4%1.7%
95〜99歳575人0.5%0.5%
100歳以上76人0.1%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

小金井市の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

小金井市の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が930人、死亡が1,104人で、自然増減は−174人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は+970人(社会増)で、あわせて人口は796人増えました。

2025年(1月1日〜12月31日)小金井市
出生者数930人
死亡者数1,104人
自然増減(出生−死亡)−174人
社会増減(転入−転出ほか)+970人
人口の増減(自然増減+社会増減)+796人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

小金井市の外国人住民は何人か

小金井市の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で4,135人で、人口に占める割合は3.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%よりほぼ同じ水準です。2025年の1年間では496人増え、前年の3,639人から+13.6%の増加です。

2026年1月1日小金井市全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数4,135人4,025,294人
人口に占める割合3.3%3.3%
2025年の増減数+496人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+13.6%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

小金井市の社会増減(転入 − 転出)

小金井市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が49,416人、転出が45,976人、 差し引き+3,440人でした。 直近の2024年は595人の転入超過です。 この6年のうち2年が転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 8,447人 7,851人 +596人
2020年 9,238人 7,745人 +1,493人
2021年 8,581人 7,684人 +897人
2022年 7,757人 7,814人 −57人
2023年 7,573人 7,657人 −84人
2024年 7,820人 7,225人 +595人

6年間の社会増は人口1,000人あたり27.5人(差し引き3,440人)で、周辺から人が集まる側にあります。直近2024年の転入は7,820人、転出は7,225人で、人口1,000人あたりでは62.5人と57.7人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

小金井市の高齢化率の推移(1995〜2025年)

小金井市の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 21.0%、全国平均より7.7ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割を超えています

1995年からの30年間で、小金井市の高齢化率は12.4%から21.0%へ +8.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 15% 20% 25% 30% 1995200020052010201520202025
小金井市 東京都平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 12.4% −2.1ポイント
2000年 14.8% −2.5ポイント
2005年 17.2% −2.9ポイント
2010年 18.5% −4.3ポイント
2015年 20.0% −6.3ポイント
2020年 20.3% −7.7ポイント
2025年 21.0% −7.7ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・東京都内での位置づけ

小金井市の2026年→2050年の増減率は+2.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を増加率が大きい順に並べると 64位です。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、小金井市はこれと逆に2.4%増える見込みです。

東京都内では、62市区町村のうち増加率が大きい順で27位です。 東京都全体の増減率は+2.3%で、県内で最も減少率が大きいのは檜原村(−45.5%)、 最も人口が増えるのは港区(+15.8%)です。

小金井市は、2050年に向けて人口が増えると推計されている全国95自治体のひとつです。人口が増える見通しでも、建物の老朽化や相続によって使われない家は生まれます。住宅の需要が保たれやすい一方で、相続した家を空けたままにすれば固定資産税と管理の負担は同じようにかかります。

全国1,897市区町村のうち、増加率が大きいほうから1割以内に入ります。東京都内では、増加率が大きいほうの半分に入ります。人口が増える見通しの地域では、住宅の需要はむしろ底堅く推移します。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。東京都全体(+2.3%)とほぼ同じ水準の増え方です。

2040年の時点では+4.0%の増加が見込まれ、当面の前提が他の地域と異なります。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が増えれば空室が埋まるまでの期間が縮む形で表れます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が増えることもあります。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。増減率が近い滋賀県草津市(+2.3%)の空き家率は6.7%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

人口が増える見通しであることは、売却でも賃貸でも有利に働きます。2040年までは+4.0%の増加が見込まれ、当面の需要は保たれます。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。空き家のうち売りにも貸しにも出ていない住宅は28.0%です。

小金井市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・東京都内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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