四国中央市（愛媛県）の空き家率

四国中央市の人口は、2026年の79,536人から2050年には51,455人（2026年比 −35.3%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

四国中央市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

四国中央市の空き家率は18.4%で、全国平均の13.8%より 4.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると291位（高いほうから約27%の位置）で、低い順では769位にあたります。

愛媛県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 愛媛県全体の空き家率は19.8%で、四国中央市はこれより1.4ポイント低くなっています。 愛媛県で空き家率が最も高いのは西予市（28.4%）、最も低いのは松前町（9.4%）です。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。愛媛県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を4.6ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。愛媛県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから7位です。18.4%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2026年比−35.3%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

25.4%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。4,080戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ兵庫県宍粟市（18.4%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。43,410戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。