下関市（山口県）の空き家率

下関市の人口は、2026年の239,655人から2050年には164,753人（2026年比 −31.3%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

下関市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

下関市の空き家率は19.1%で、全国平均の13.8%より 5.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると251位（高いほうから約24%の位置）で、低い順では809位にあたります。

山口県内では、13市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 山口県全体の空き家率は19.4%で、下関市はこれより0.3ポイント低くなっています。 山口県で空き家率が最も高いのは柳井市（26.6%）、最も低いのは光市（13.1%）です。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。山口県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を5.3ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。19.1%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2026年比−31.3%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。26,490戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。15,150戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ北海道釧路市（19.1%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。