富士見市の空き家率(2023年)
7.6%
空き家 4,270戸 / 総住宅数 56,360戸
埼玉県富士見市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で7.6%です。 空き家数は4,270戸、総住宅数は56,360戸です。
総務省の区分による富士見市の空き家4,270戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
富士見市の空き家4,270戸のうち2,380戸、全体の55.7%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は7.5%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。保養目的の住宅は0.9%で、無視できる範囲です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の63.2%で、動いている住宅が多数派です。空き家率7.6%という低さのもとでは、この内訳の差が住宅事情を大きく左右することはありません。
富士見市の、売りにも貸しにも出ていない空き家(その他の空き家)1,530戸のうち、一戸建ては1,160戸(75.8%)です。一戸建てのうち腐朽・破損があるものは350戸(30.2%)です。賃貸用の空き家2,380戸のうち、長屋建・共同住宅等は2,310戸(97.1%)です。
建て方は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
富士見市の空き家4,270戸のうち、腐朽・破損があるものは680戸で、空き家全体の15.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
15.9%で傷みが確認されています。総住宅数に対しては1.2%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。人口の減り方が緩やかな地域では、住宅の状態を保っておく価値は残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
富士見市の空き家率は2008年の11.1%から 2023年には7.6%へ、 15年間で−3.5ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より2.2ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−3.5ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 空き家数 | 総住宅数 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.1% | 5,380戸 | 48,550戸 | — | −2.0ポイント |
| 2013年 | 9.5% | 4,900戸 | 51,370戸 | −1.6ポイント | −4.0ポイント |
| 2018年 | 9.8% | 5,300戸 | 53,850戸 | +0.3ポイント | −3.8ポイント |
| 2023年 | 7.6% | 4,270戸 | 56,360戸 | −2.2ポイント | −6.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
富士見市の人口は、2026年の113,728人から2050年には106,340人(2026年比 −6.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
富士見市の空き家率は7.6%で、全国平均の13.8%より 6.2ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると1012位(高いほうから約96%の位置)で、低い順では48位にあたります。
埼玉県内では、53市区町村のうち空き家率が高い順で42位です。 埼玉県全体の空き家率は9.3%で、富士見市はこれより1.7ポイント低くなっています。 埼玉県で空き家率が最も高いのは秩父市(20.2%)、最も低いのは志木市(5.2%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。埼玉県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を6.2ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。7.6%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅13戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2026年比−6.5%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
63.2%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。56,360戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが564戸の重みを持ちます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ熊本県合志市(7.6%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。
相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。
空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ
| したいこと | 窓口 | 特徴 |
|---|---|---|
| 売る | idea株式会社 査定額を聞く | 空き家・相続した家の売却査定が無料。回答は最短翌日。東京・神奈川・千葉・埼玉の物件が対象対象は東京・神奈川・千葉・埼玉の物件です。開いた画面の「査定フォームへ進む」から申し込めます(入力は物件種別・所在地・面積・氏名・電話・メールで、約3分)。売却を強くおすすめする営業は行わないとしています |
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出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり・建て方別の空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。