岩手県の将来推計人口

岩手県の人口は、掲載している33市区町村の合計で2026年に1,136,186人、2050年の推計で783,242人(−31.1%)です。市区町村ごとの2040年・2050年推計と2026年比の増減率を、減少率が大きい順にまとめました。市区町村名をクリックすると、人口の推移・転入転出・死亡数まで確認できます。

岩手県の増減率(2026年→2050年)

−31.1%

全国(掲載分の合計)は−15.4%/47都道府県中4位(減少率が大きい順)

県内で最も減少率が大きい

−56.8%

西和賀町

県内で最も人口が保たれる

−14.5%

矢巾町

岩手県の人口は2026年の1,136,186人から、2050年には783,242人(−352,944人)と推計されています。 増減率は−31.1%で、全国(掲載している1,728市区町村の合計)の−15.4%と比べて減少率は大きめ、47都道府県のなかでは減少率が大きい順に4位です。
※ 合計は将来推計人口が公表されている市区町村のみの合計で、都道府県の公表値ではありません。政令指定都市は市全体で1件として数えています。

岩手県の市区町村別 将来推計人口(減少率が大きい順)

2026年の住民基本台帳人口と、2040年・2050年の推計人口。増減率は2026年比です。

県内順位 市区町村 2026年 2040年推計 2050年推計 2026年比
1 西和賀町 4,486人 2,760人 1,940人 −56.8%
2 葛巻町 5,115人 3,315人 2,389人 −53.3%
3 普代村 2,244人 1,478人 1,057人 −52.9%
4 洋野町 14,343人 9,263人 6,821人 −52.4%
5 一戸町 10,311人 6,739人 4,956人 −51.9%
6 岩手町 11,192人 7,361人 5,464人 −51.2%
7 田野畑村 2,800人 1,887人 1,388人 −50.4%
8 山田町 13,508人 8,897人 6,703人 −50.4%
9 八幡平市 22,802人 15,153人 11,349人 −50.2%
10 九戸村 4,956人 3,368人 2,550人 −48.5%
11 軽米町 7,668人 5,333人 4,007人 −47.7%
12 大槌町 10,213人 7,035人 5,394人 −47.2%
13 岩泉町 7,625人 5,407人 4,099人 −46.2%
14 住田町 4,547人 3,182人 2,475人 −45.6%
15 雫石町 14,679人 10,429人 8,112人 −44.7%
16 野田村 3,807人 2,667人 2,104人 −44.7%
17 遠野市 23,301人 16,559人 13,201人 −43.3%
18 陸前高田市 16,802人 12,140人 9,617人 −42.8%
19 平泉町 6,539人 4,852人 3,790人 −42.0%
20 二戸市 23,587人 17,299人 13,701人 −41.9%
21 釜石市 28,097人 20,908人 16,363人 −41.8%
22 久慈市 30,587人 22,403人 17,896人 −41.5%
23 一関市 103,421人 76,185人 61,196人 −40.8%
24 宮古市 44,562人 33,805人 26,633人 −40.2%
25 大船渡市 31,392人 24,058人 19,269人 −38.6%
26 奥州市 106,116人 83,273人 69,375人 −34.6%
27 花巻市 88,618人 71,383人 60,720人 −31.5%
28 紫波町 32,419人 26,887人 23,581人 −27.3%
29 金ケ崎町 15,068人 12,987人 11,516人 −23.6%
30 北上市 90,504人 81,824人 73,928人 −18.3%
31 滝沢市 53,876人 49,339人 44,032人 −18.3%
32 盛岡市 274,941人 250,661人 225,333人 −18.0%
33 矢巾町 26,060人 24,847人 22,283人 −14.5%

県内順位は、下の行政区の表と通しで付けています(政令指定都市の行政区を含む33件が母数)。

岩手県の人口の見通しと住宅

岩手県で人口が増えると推計されているのは、掲載33市区町村のうち0件です。同じ県内でも自治体によって見通しは大きく異なり、県内で最も減少率が大きい西和賀町(−56.8%)と、最も人口が保たれる矢巾町(−14.5%)では42.3ポイントの開きがあります。

人口が減る見通しの地域では、住宅を必要とする世帯も減っていきます。相続した家や使っていない家を売却・賃貸(活用)・解体・管理のどれにするかを決めないまま置いておくと、固定資産税と管理の負担が続きます。各市区町村ページでは、国勢調査による人口の推移、転入・転出による社会増減、死亡数(相続が発生する規模の目安)もあわせて確認できます。

将来推計人口は一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の住民基本台帳人口:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

将来推計人口は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・順位・合計は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。将来推計人口が公表されていない自治体(福島県の一部と2024年に新設された行政区)は掲載していません。

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