長崎県の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

長崎県の13市・8町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 長崎県の市の中央値は年28,006円で、全国の市の中央値（43,455円）より15,449円低い水準です。 町村の中央値は年33,125円で、全国の町村の中央値（27,610円）より5,515円高い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

長崎県の市の中央値

28,006円

13市のモデル年額

県内で最も高い市

59,738円

大村市

県内で最も低い市

24,083円

平戸市

長崎県の町村の中央値

33,125円

8町村のモデル年額

県内で最も高い町村

62,017円

時津町

県内で最も低い町村

14,147円

小値賀町

長崎県の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 大村市 17,646 29,950 あり 59,738円 56,959円
2 長崎市 32,616 21,114 あり 52,202円 56,739円
3 諫早市 14,405 24,071 あり 48,123円 62,726円
4 佐世保市 16,948 21,581 あり 45,161円 52,325円
5 島原市 10,234 21,834 あり 42,235円 49,728円
6 西海市 3,905 19,799 なし 29,086円 69,992円
7 雲仙市 6,389 18,407 なし 28,006円 47,958円
8 対馬市 6,248 17,663 なし 26,915円 43,481円
9 五島市 5,031 17,702 なし 26,544円 48,313円
10 南島原市 5,345 17,080 なし 25,783円 43,307円
11 松浦市 4,293 17,059 なし 25,386円 151,308円
12 壱岐市 2,811 16,825 なし 24,539円 43,789円
13 平戸市 4,661 16,037 なし 24,083円 45,355円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

長崎県の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 時津町 27,967 28,255 あり 62,017円 61,880円
2 長与町 30,650 26,145 あり 59,773円 40,784円
3 佐々町 12,849 25,733 なし 40,523円 50,697円
4 川棚町 10,259 21,580 なし 33,803円 42,822円
5 波佐見町 7,614 21,273 なし 32,447円 44,908円
6 東彼杵町 4,788 18,038 なし 26,929円 78,331円
7 新上五島町 5,340 14,647 なし 22,375円 60,596円
8 小値賀町 3,090 9,332 なし 14,147円 32,274円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

長崎県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html