福井県の9市・8町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 福井県の市の中央値は年38,205円で、全国の市の中央値（43,455円）より5,250円低い水準です。 町村の中央値は年25,080円で、全国の町村の中央値（27,610円）より2,530円低い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。
市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。
| 県内順位 | 市 | 住宅用地（円/㎡） | 戸建て（円/㎡） | 都市計画税 | モデル年額 | 1人あたり税収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井市 | 25,150 | 24,102 | あり | 53,550円 | 76,127円 |
| 2 | 敦賀市 | 21,098 | 20,158 | あり | 41,747円 | 119,567円 |
| 3 | 越前市 | 13,318 | 21,943 | あり | 41,102円 | 76,366円 |
| 4 | 鯖江市 | 14,909 | 21,101 | あり | 40,470円 | 59,262円 |
| 5 | 小浜市 | 11,343 | 19,889 | あり | 38,205円 | 56,884円 |
| 6 | 坂井市 | 11,301 | 22,784 | なし | 35,853円 | 70,380円 |
| 7 | 勝山市 | 5,751 | 15,961 | あり | 30,009円 | 55,690円 |
| 8 | あわら市 | 7,775 | 18,235 | なし | 28,250円 | 88,498円 |
| 9 | 大野市 | 6,512 | 14,447 | あり | 26,045円 | 61,437円 |
「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。
町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。
| 県内順位 | 町村 | 住宅用地（円/㎡） | 戸建て（円/㎡） | 都市計画税 | モデル年額 | 1人あたり税収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 永平寺町 | 11,229 | 19,089 | なし | 30,655円 | 51,048円 |
| 2 | 越前町 | 6,622 | 17,191 | なし | 26,385円 | 49,362円 |
| 3 | 若狭町 | 5,987 | 17,090 | なし | 26,021円 | 72,422円 |
| 4 | 美浜町 | 7,547 | 16,141 | なし | 25,238円 | 489,673円 |
| 5 | おおい町 | 5,219 | 16,496 | なし | 24,921円 | 623,435円 |
| 6 | 高浜町 | 12,769 | 13,841 | なし | 23,846円 | 646,826円 |
| 7 | 南越前町 | 6,184 | 15,402 | なし | 23,727円 | 67,421円 |
| 8 | 池田町 | 2,869 | 9,318 | なし | 14,049円 | 49,002円 |
「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。
福井県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。
総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。
全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。
一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。
かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。
出典
総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html
総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html