滋賀県の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

滋賀県の13市・6町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 滋賀県の市の中央値は年53,484円で、全国の市の中央値（43,455円）より10,029円高い水準です。 町村の中央値は年32,553円で、全国の町村の中央値（27,610円）より4,943円高い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

滋賀県の市の中央値

53,484円

13市のモデル年額

県内で最も高い市

75,075円

草津市

県内で最も低い市

29,100円

高島市

滋賀県の町村の中央値

32,553円

6町村のモデル年額

県内で最も高い町村

37,718円

愛荘町

県内で最も低い町村

27,104円

甲良町

滋賀県の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 草津市 52,435 28,740 あり 75,075円 75,595円
2 栗東市 41,651 30,385 あり 67,359円 91,519円
3 守山市 41,151 30,390 あり 67,142円 71,033円
4 大津市 41,258 25,127 あり 63,345円 59,476円
5 近江八幡市 23,728 27,772 あり 59,077円 65,039円
6 彦根市 22,599 25,491 あり 54,634円 73,609円
7 野洲市 28,163 25,507 あり 53,484円 102,319円
8 東近江市 14,628 23,811 あり 44,680円 79,053円
9 湖南市 21,258 25,503 なし 43,144円 85,512円
10 長浜市 14,231 19,230 あり 39,807円 72,864円
11 甲賀市 10,850 22,679 なし 35,549円 85,299円
12 米原市 10,517 19,122 あり 35,328円 95,882円
13 高島市 8,600 18,636 なし 29,100円 67,720円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

滋賀県の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 愛荘町 11,088 24,169 なし 37,718円 76,203円
2 豊郷町 8,326 23,623 なし 35,986円 76,244円
3 竜王町 9,393 21,545 なし 33,451円 192,215円
4 日野町 8,341 20,525 なし 31,654円 102,866円
5 多賀町 8,357 18,951 なし 29,456円 163,491円
6 甲良町 5,621 17,955 なし 27,104円 67,680円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

滋賀県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html