栃木県の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

栃木県の14市・11町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 栃木県の市の中央値は年52,327円で、全国の市の中央値（43,455円）より8,872円高い水準です。 町村の中央値は年39,553円で、全国の町村の中央値（27,610円）より11,943円高い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

栃木県の市の中央値

52,327円

14市のモデル年額

県内で最も高い市

66,389円

宇都宮市

県内で最も低い市

33,482円

那須烏山市

栃木県の町村の中央値

39,553円

11町村のモデル年額

県内で最も高い町村

55,081円

上三川町

県内で最も低い町村

27,014円

茂木町

栃木県の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 宇都宮市 31,185 31,258 あり 66,389円 73,345円
2 小山市 20,626 30,903 あり 62,848円 78,028円
3 下野市 20,653 31,443 あり 61,692円 71,920円
4 真岡市 11,063 32,270 あり 60,390円 92,082円
5 鹿沼市 11,667 28,366 あり 54,055円 73,221円
6 佐野市 12,723 27,838 あり 53,685円 76,801円
7 足利市 14,526 26,723 あり 52,692円 61,583円
8 さくら市 10,579 29,500 あり 51,961円 80,284円
9 栃木市 10,637 28,129 あり 49,794円 70,605円
10 矢板市 8,031 25,988 あり 48,195円 75,861円
11 那須塩原市 10,568 26,041 あり 46,421円 86,627円
12 大田原市 7,562 26,635 あり 46,019円 81,471円
13 日光市 8,704 19,622 あり 35,311円 96,378円
14 那須烏山市 4,847 22,704 なし 33,482円 77,987円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

栃木県の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 上三川町 13,799 32,130 あり 55,081円 115,421円
2 芳賀町 7,757 26,617 あり 46,078円 196,290円
3 壬生町 13,945 28,683 なし 45,037円 84,211円
4 野木町 17,541 27,083 なし 44,055円 82,570円
5 高根沢町 13,183 26,022 なし 41,045円 70,980円
6 市貝町 7,080 26,482 なし 39,553円 107,962円
7 益子町 7,598 25,512 なし 38,376円 55,570円
8 那須町 4,234 22,950 なし 33,612円 139,197円
9 塩谷町 4,625 21,586 なし 31,839円 83,885円
10 那珂川町 3,968 20,207 なし 29,679円 74,504円
11 茂木町 4,493 18,172 なし 27,014円 82,542円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

栃木県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html