愛媛県の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

愛媛県の11市・9町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 愛媛県の市の中央値は年37,929円で、全国の市の中央値（43,455円）より5,526円低い水準です。 町村の中央値は年28,346円で、全国の町村の中央値（27,610円）より736円高い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

愛媛県の市の中央値

37,929円

11市のモデル年額

県内で最も高い市

51,823円

松山市

県内で最も低い市

27,216円

西予市

愛媛県の町村の中央値

28,346円

9町村のモデル年額

県内で最も高い町村

46,221円

松前町

県内で最も低い町村

19,799円

久万高原町

愛媛県の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 松山市 44,515 25,888 なし 51,823円 64,743円
2 新居浜市 19,143 23,440 あり 48,759円 88,939円
3 四国中央市 17,384 27,185 なし 44,143円 119,161円
4 東温市 18,758 23,401 なし 39,326円 61,158円
5 西条市 14,434 23,829 なし 38,413円 96,389円
6 伊予市 15,871 23,124 なし 37,929円 55,234円
7 八幡浜市 17,546 18,177 あり 35,632円 48,094円
8 今治市 15,865 20,633 なし 34,439円 68,400円
9 宇和島市 16,628 19,913 なし 33,698円 51,548円
10 大洲市 10,967 18,522 なし 29,769円 53,822円
11 西予市 6,798 17,741 なし 27,216円 50,452円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

愛媛県の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 松前町 29,340 25,680 なし 46,221円 80,181円
2 砥部町 21,993 22,372 なし 39,019円 45,642円
3 内子町 7,645 18,869 なし 29,093円 49,618円
4 鬼北町 4,300 19,274 なし 28,489円 48,785円
5 愛南町 6,380 18,652 なし 28,346円 44,789円
6 松野町 3,696 16,204 なし 23,980円 40,172円
7 上島町 7,168 14,424 なし 22,703円 40,799円
8 伊方町 6,513 12,941 なし 20,397円 345,639円
9 久万高原町 3,068 13,375 なし 19,799円 75,990円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

愛媛県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html