大分県の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

大分県の14市・4町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 大分県の市の中央値は年33,323円で、全国の市の中央値（43,455円）より10,132円低い水準です。 町村の中央値は年26,094円で、全国の町村の中央値（27,610円）より1,516円低い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

大分県の市の中央値

33,323円

14市のモデル年額

県内で最も高い市

60,040円

大分市

県内で最も低い市

22,672円

竹田市

大分県の町村の中央値

26,094円

4町村のモデル年額

県内で最も高い町村

39,801円

日出町

県内で最も低い町村

25,733円

九重町

大分県の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 大分市 29,224 27,975 あり 60,040円 78,987円
2 別府市 26,621 23,121 あり 50,794円 59,201円
3 中津市 9,364 22,137 あり 40,706円 66,147円
4 日田市 11,458 20,225 あり 38,554円 65,841円
5 由布市 9,398 23,103 なし 35,633円 71,871円
6 佐伯市 10,152 19,396 あり 35,601円 59,478円
7 宇佐市 4,978 18,186 あり 33,405円 54,276円
8 臼杵市 9,555 18,825 あり 33,240円 63,134円
9 津久見市 11,693 18,133 あり 33,076円 73,780円
10 杵築市 5,641 17,497 なし 26,470円 62,860円
11 豊後高田市 3,366 17,056 なし 25,056円 52,887円
12 豊後大野市 3,397 16,713 なし 24,587円 55,585円
13 国東市 3,156 16,138 なし 23,698円 73,563円
14 竹田市 2,630 14,413 あり 22,672円 54,349円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

大分県の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 日出町 10,188 25,882 なし 39,801円 59,633円
2 姫島村 4,874 17,611 なし 26,361円 27,490円
3 玖珠町 6,811 16,745 なし 25,827円 61,188円
4 九重町 2,967 17,639 なし 25,733円 105,650円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

大分県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html