佐賀県の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

佐賀県の10市・10町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 佐賀県の市の中央値は年34,355円で、全国の市の中央値（43,455円）より9,100円低い水準です。 町村の中央値は年34,251円で、全国の町村の中央値（27,610円）より6,641円高い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

佐賀県の市の中央値

34,355円

10市のモデル年額

県内で最も高い市

56,188円

鳥栖市

県内で最も低い市

29,899円

多久市

佐賀県の町村の中央値

34,251円

10町村のモデル年額

県内で最も高い町村

43,758円

上峰町

県内で最も低い町村

22,041円

玄海町

佐賀県の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 鳥栖市 23,113 28,617 あり 56,188円 92,931円
2 佐賀市 20,421 24,335 あり 49,853円 59,151円
3 小城市 10,911 25,245 なし 39,162円 43,668円
4 武雄市 9,166 22,713 なし 35,006円 69,303円
5 神埼市 9,943 22,066 なし 34,372円 54,927円
6 唐津市 11,660 21,612 なし 34,338円 54,650円
7 伊万里市 8,325 21,090 なし 32,440円 80,702円
8 嬉野市 7,581 21,090 なし 32,179円 60,078円
9 鹿島市 9,951 20,474 なし 32,147円 55,664円
10 多久市 6,604 19,706 なし 29,899円 52,743円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

佐賀県の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 上峰町 12,675 28,087 なし 43,758円 77,666円
2 吉野ヶ里町 11,887 27,906 なし 43,228円 71,396円
3 基山町 21,333 25,096 なし 42,601円 81,142円
4 みやき町 9,467 25,038 なし 38,366円 54,599円
5 江北町 8,334 24,516 なし 37,239円 52,692円
6 大町町 7,721 20,401 なし 31,263円 66,104円
7 有田町 8,420 19,977 なし 30,915円 44,791円
8 白石町 5,307 19,717 なし 29,461円 50,035円
9 太良町 4,392 16,493 なし 24,627円 49,596円
10 玄海町 3,595 14,845 なし 22,041円 878,613円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

佐賀県の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html