京都府の市町村別 固定資産税はいくら？戸建てのモデル年額（高い順）

京都府の15市・11町村で、土地150㎡・木造の建物100㎡の戸建てを持つ場合の固定資産税（市町村が都市計画税を課税していれば、その分を含む）を、 総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の平均評価額から試算しました。 京都府の市の中央値は年59,210円で、全国の市の中央値（43,455円）より15,755円高い水準です。 町村の中央値は年24,916円で、全国の町村の中央値（27,610円）より2,694円低い水準です。市と町村は、順位も中央値も別々に出しています。

京都府の市の中央値

59,210円

15市のモデル年額

県内で最も高い市

114,422円

京都市

県内で最も低い市

22,210円

京丹後市

京都府の町村の中央値

24,916円

11町村のモデル年額

県内で最も高い町村

89,470円

大山崎町

県内で最も低い町村

15,626円

伊根町

京都府の市別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

市名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。

県内順位 市 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 京都市 132,793 28,250 あり 114,422円 89,370円
2 向日市 121,610 29,304 あり 106,117円 68,115円
3 長岡京市 113,528 29,603 あり 102,771円 66,029円
4 京田辺市 62,583 34,487 あり 88,604円 75,958円
5 宇治市 70,654 27,303 あり 78,611円 56,875円
6 城陽市 61,186 27,052 あり 73,699円 52,408円
7 八幡市 45,028 27,416 あり 69,121円 59,368円
8 木津川市 35,065 28,585 あり 59,210円 60,545円
9 亀岡市 26,271 23,696 あり 46,053円 56,391円
10 福知山市 15,358 18,768 あり 34,295円 78,387円
11 舞鶴市 22,413 17,287 なし 32,047円 80,021円
12 南丹市 10,000 17,202 あり 32,023円 79,270円
13 宮津市 13,407 15,543 あり 28,676円 79,787円
14 綾部市 10,278 14,605 あり 24,064円 86,196円
15 京丹後市 7,288 14,042 なし 22,210円 48,220円

「住宅用地」「戸建て」は市内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」は固定資産税の収入額（令和6年度決算・償却資産を含む）を人口（2024年）で割った値で、住民1人が払う税額ではありません（全国の市の中央値は66,607円）。人口データの無い市は「—」です。

京都府の町村別 固定資産税（戸建てのモデル年額・高い順）

町村名をクリックすると、土地と建物の内訳と、誰も住まない家のまま特例が外れた場合の目安が見られます。町村の順位は、町村どうしで付けています。

県内順位 町村 住宅用地（円/㎡） 戸建て（円/㎡） 都市計画税 モデル年額 1人あたり税収
1 大山崎町 92,282 35,038 あり 89,470円 110,650円
2 久御山町 45,878 28,090 あり 66,610円 208,520円
3 精華町 41,411 24,244 あり 59,673円 82,458円
4 井手町 17,111 20,911 あり 42,631円 68,687円
5 宇治田原町 15,959 21,967 なし 36,340円 117,199円
6 与謝野町 8,999 15,547 なし 24,916円 40,906円
7 京丹波町 4,644 13,458 なし 20,466円 80,323円
8 笠置町 5,827 12,367 なし 19,353円 74,277円
9 和束町 6,842 11,914 なし 19,075円 51,768円
10 南山城村 3,604 11,385 なし 17,200円 108,612円
11 伊根町 3,455 10,298 なし 15,626円 41,764円

「住宅用地」「戸建て」は町村内の平均評価額（1㎡あたり）です。「1人あたり税収」の見方は市と同じです（全国の町村の中央値は63,771円）。人口データの無い町村は「—」です。

京都府の固定資産税の平均（都道府県ページ）は、県全体の単価で計算する別の定義です。 自分の家の評価額が分かるときは固定資産税の早見表、評価額の見方は固定資産税の解説へ。

よくある質問

このページの金額は、どう計算していますか。

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」の市町村別の住宅用地・木造戸建形式住宅の平均評価額を使い、土地150㎡・建物100㎡の戸建てを持つ場合の年額を、標準税率（固定資産税1.4%）と住宅用地の特例で計算した当サイトの試算です。都市計画税は、令和6年度の決算に計上がある市町村にだけ、総務省の調査にある市町村ごとの税率で加えています。

東京23区が載っていないのはなぜですか。

全国の市と町村を対象にしています。東京23区は、固定資産税を東京都が課す仕組みで、市町村とは別の集計になるため、このページには載せていません。

実際の税額と一致しますか。

一致しません。税率は標準税率（固定資産税1.4%）で計算しています。条例でこれを上回る税率を定めている市町村があります。負担調整措置（税額の急な上昇をならす仕組み）や3年ごとの評価替えで、実際の税額は変わります。新築住宅の減額や、土地の形・道路との関係による評価の違いも反映していません。

誰も住まない家でも、固定資産税はかかり続けますか。

かかります。住宅が建っている土地は住宅用地の特例で軽くなっていますが、市町村から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けると、特例の対象から外れて土地の税額が大きく増えます。市町村ごとの目安は、各市町村のページで試算しています。

出典

総務省「令和7年度 固定資産の価格等の概要調書」市町村別内訳（土地 第2表 総括表、家屋 第24表 木造家屋に関する調。いずれも法定免税点以上のもの）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_r07_00.html

総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」都市別・町村別 歳入内訳（固定資産税・都市計画税の収入額）

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06_shichouson.html