横浜町(青森県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

横浜町の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−40.2%

2026年 3,937人 → 2050年 2,353人(−1,584人)

2050年までに減少
全国 569位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 青森県内 27位 / 40市区町村

青森県横浜町の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で3,937人、世帯数は2,113世帯、外国人住民は125人です。 令和7年国勢調査では3,818人で、2020年比−9.7%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に2,353人となり、 2026年と比べて−40.2%(−1,584人)と見込まれています。

横浜町の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
3,937人
2040年の推計人口
2,951人
2050年の推計人口
2,353人
2026年→2050年の増減率
−40.2%
2026年→2050年の増減数
−1,584人
全国順位(減少率が大きい順)
569位 / 1,897市区町村
青森県内の順位(減少率が大きい順)
27位 / 40市区町村
青森県全体の増減率
−35.3%

4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。青森県は、47都道府県のなかで人口の減り方が大きいほうから2位です。2050年の人口は2,353人という規模です。3,937人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。2040年代の10年間で2割前後が失われる計算です。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

横浜町の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

横浜町の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で3,818人でした。2020年の4,229人(2025年の区域にそろえた組替値)から−411人(−9.7%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
3,818人
2020年からの増減(組替値との比較)
−411人(−9.7%)
世帯数(2020年比)
1,793世帯(−1.1%)
男女別
男 1,897人/女 1,921人
平均年齢
55.4歳
65歳以上の割合
42.0%(1,604人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 520位 / 1,897市区町村、青森県内 22位 / 40市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は3,908人で、実際の人口はこれより90人(2.3%)少なくなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

横浜町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

横浜町の人口は、国勢調査で1995年の5,806人が最も多く、 直近の2025年は3,818人でした。 2050年の推計値2,353人は、1995年と比べて−59.5%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより34.2%低い水準です。直近の国勢調査(2020年→2025年)では9.7%減りました。

2,200 3,100 4,100 5,100 6,000 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 5,806人 国勢調査 —
2000年 5,508人 国勢調査 −5.1%
2005年 5,097人 国勢調査 −7.5%
2010年 4,881人 国勢調査 −4.2%
2015年 4,535人 国勢調査 −7.1%
2020年 4,229人 国勢調査 −6.7%
2025年 3,818人 国勢調査 −9.7%
2040年 2,951人 将来推計 −22.7%
2050年 2,353人 将来推計 −20.3%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

横浜町の死亡数と相続の発生ペース

横浜町の死亡数は、2023年で80人でした。 2024年の住民基本台帳人口4,048人に対して、1,000人あたり19.8人にあたります。 2018年の83人と比べると−3.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、横浜町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年83人
2019年89人
2020年74人
2021年67人
2022年82人
2023年80人

2018年と比べると死亡数は3.6%減っています。直近2023年の死亡数は80人、人口1,000人あたりでは19.8人で、全国のなかでは高い部類に入ります。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

横浜町の65歳以上は人口の何%か

横浜町の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で1,627人、人口に占める割合は41.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より12.3ポイント高く、75歳以上は24.7%(973人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳280人7.1%11.0%
15〜64歳2,030人51.6%60.0%
65歳以上1,627人41.3%29.0%
うち75歳以上973人24.7%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜町の世帯数は何世帯か

横浜町の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で2,113世帯です。人口3,937人を世帯数で割ると、1世帯あたり1.86人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、横浜町はそれより0.14人少ない水準です。

2026年1月1日横浜町全国(掲載市区町村の合計)
人口3,937人123,316,402人
世帯数2,113世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口1.86人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜町の人口密度は、1km²あたり何人?

横浜町の人口密度は、1km²あたり31.2人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口3,937人を、面積126.38km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、横浜町は全国の約11分の1です。青森県内の40市区町村のうち、人口密度が高いほうから29番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)横浜町全国(掲載市区町村の合計)
人口3,937人123,316,402人
面積126.38km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)31.2人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

横浜町の年齢別(5歳ごと)の人口は?

横浜町で人数がいちばん多い5歳階級は70〜74歳の372人で、人口の9.4%を占めます(全国は6.2%)。いちばん少ないのは95〜99歳の29人(0.7%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳72人1.8%3.0%
5〜9歳89人2.3%3.8%
10〜14歳119人3.0%4.2%
15〜19歳142人3.6%4.5%
20〜24歳167人4.2%5.1%
25〜29歳155人3.9%5.4%
30〜34歳163人4.1%5.3%
35〜39歳165人4.2%5.5%
40〜44歳214人5.4%6.1%
45〜49歳219人5.6%6.8%
50〜54歳269人6.8%8.0%
55〜59歳272人6.9%7.0%
60〜64歳264人6.7%6.3%
65〜69歳282人7.2%5.8%
70〜74歳372人9.4%6.2%
75〜79歳371人9.4%6.9%
80〜84歳254人6.5%4.7%
85〜89歳209人5.3%3.2%
90〜94歳104人2.6%1.7%
95〜99歳29人0.7%0.5%
100歳以上6人0.2%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜町の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

横浜町の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が8人、死亡が91人で、自然増減は−83人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は−28人(社会減)で、あわせて人口は111人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)横浜町
出生者数8人
死亡者数91人
自然増減(出生−死亡)−83人
社会増減(転入−転出ほか)−28人
人口の増減(自然増減+社会増減)−111人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜町の外国人住民は何人か

横浜町の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で125人で、人口に占める割合は3.2%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より0.1ポイント低いです。2025年の1年間では1人減り、前年の126人から−0.8%の減少です。

2026年1月1日横浜町全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数125人4,025,294人
人口に占める割合3.2%3.3%
2025年の増減数−1人+353,194人
2025年の増減率(前年比)−0.8%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

横浜町の社会増減(転入 − 転出)

横浜町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が625人、転出が783人、 差し引き−158人でした。 直近の2024年は48人の転出超過(2年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 121人 159人 −38人
2020年 116人 121人 −5人
2021年 112人 131人 −19人
2022年 121人 110人 +11人
2023年 78人 137人 −59人
2024年 77人 125人 −48人

6年間の社会減は人口1,000人あたり39.0人(差し引き158人)で、転出超過が定着しています。6年のうち5年で転出が転入を上回っています。直近2024年の転入は77人、転出は125人で、人口1,000人あたりでは19.0人と30.9人にあたります。人の出入りは少ないほうです。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

横浜町の高齢化率の推移(1995〜2025年)

横浜町の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 42.0%、全国平均より13.3ポイント高く、65歳以上人口の割合は4割を超えています

1995年からの30年間で、横浜町の高齢化率は18.1%から42.0%へ +23.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 20% 30% 40% 50% 1995200020052010201520202025
横浜町 青森県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 18.1% +3.6ポイント
2000年 23.3% +6.0ポイント
2005年 28.4% +8.3ポイント
2010年 30.9% +8.1ポイント
2015年 36.4% +10.1ポイント
2020年 40.0% +12.0ポイント
2025年 42.0% +13.3ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・青森県内での位置づけ

横浜町の2026年→2050年の増減率は−40.2%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 569位(減少率が大きいほうから約30%の位置)で、 人口が保たれる順では1329位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、横浜町はこれより 減少率が24.9ポイント大きくなっています。

青森県内では、40市区町村のうち減少率が大きい順で27位です。 青森県全体の増減率は−35.3%で、県内で最も減少率が大きいのは今別町(−65.4%)、 最も人口が保たれるのは六戸町(−22.3%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では減少率が大きいほうから3分の1に位置します。青森県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。青森県全体(−35.3%)より減少率は大きめです。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピークから6割以上減る地域では、当時に建てられた住宅が余っていきます。

人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。転出超過が続いていることは、推計の方向と一致しています。相続の発生ペースは全国的に見て速い部類です。2040年の時点で25.0%という減り方です。増減率が近い岩手県宮古市(−40.2%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。2026年の人口は3,937人で、掲載している市区町村のなかでは最も小さい部類です。直近年も大きな転出超過で、需要が戻る兆しは見えていません。死亡数は全国のなかでは高い部類に入り、相続の発生ペースも速い地域です。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。

横浜町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・青森県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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