原村（長野県）の最新の人口（2026年）と将来推計人口

原村の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

原村の人口は、令和7年国勢調査（2025年10月1日現在）で7,786人でした。2020年の7,680人（2025年の区域にそろえた組替値）から+106人（+1.4%）の増加でした。

社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の令和5年推計では2025年は7,611人で、実際の人口はこれより175人（2.3%）多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

原村の人口の推移（1995年〜2050年推計）

原村の人口は、国勢調査では直近の2025年の7,786人が最も多い水準です。 2050年の推計値6,904人は、2025年と比べて−11.3%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では11.1%増えています。直近の国勢調査（2020年→2025年）では1.4%増えました。

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

原村の死亡数と相続の発生ペース

原村の死亡数は、2023年で100人でした。 2024年の住民基本台帳人口8,090人に対して、1,000人あたり12.4人にあたります。 2018年の98人と比べると+2.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、原村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

直近2023年の死亡数は100人、人口1,000人あたりでは12.4人で、全国のなかでは低めの水準です。2018年と比べると死亡数は2.0%増えています。相続の発生は年間でも限られた件数です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

原村の65歳以上は人口の何%か

原村の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で2,969人、人口に占める割合は36.9%です。全国（掲載市区町村の合計）の29.0%より7.9ポイント高く、75歳以上は20.4%（1,643人）です。

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率（2025年）とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」（000892953.xlsx）、2026年10月6日取得。

原村の世帯数は何世帯か

原村の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で3,599世帯です。人口8,045人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.24人です。全国（掲載市区町村の合計）は1世帯あたり2.00人で、原村はそれより0.23人多い水準です。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892952.xlsx）、2026年10月6日取得。

原村の人口密度は、1km²あたり何人？

原村の人口密度は、1km²あたり186人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口8,045人を、面積43.26km²（令和8年7月1日時点・参考値）で割った値です。全国（掲載市区町村の合計）は1km²あたり333人で、原村は全国の約56%です。長野県内の77市区町村のうち、人口密度が高いほうから26番目です。

原村は境界未定部を含むため、面積は便宜上の概算数値（参考値）です。人口密度も目安として見てください。

出典：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（令和8年7月1日時点）。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

原村の年齢別（5歳ごと）の人口は？

原村で人数がいちばん多い5歳階級は75〜79歳の698人で、人口の8.7%を占めます（全国は6.9%）。いちばん少ないのは95〜99歳の56人（0.7%）です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」（000892953.xlsx）、2026年10月6日取得。

原村の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

原村の令和7年（2025年1月1日〜12月31日）は、出生が32人、死亡が113人で、自然増減は−81人（自然減）でした。転入・転出などによる社会増減は+36人（社会増）で、あわせて人口は45人減りました。

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計（e-Stat 社会・人口統計体系）の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）とも作成方法が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892952.xlsx）、2026年10月6日取得。

原村の外国人住民は何人か

原村の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で206人で、人口に占める割合は2.6%です。全国（掲載市区町村の合計）の3.3%より0.7ポイント低いです。2025年の1年間では13人増え、前年の193人から+6.7%の増加です。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892960.xlsx）、2026年10月6日取得。

原村の社会増減（転入 − 転出）

原村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が1,833人、転出が1,398人、 差し引き+435人でした。 直近の2024年は69人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。

6年間の社会増は人口1,000人あたり53.8人（差し引き435人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。この規模では、社会増減の数十人が住宅の需要に直結します。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

原村の高齢化率の推移（1995〜2025年）

原村の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 38.5%、全国平均より9.8ポイント高く、65歳以上人口の割合は3割を超えています

1995年からの30年間で、原村の高齢化率は21.8%から38.5%へ +16.7ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%（2025年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」（国勢調査）、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・長野県内での位置づけ

原村で家を相続した・空き家を持っている場合