下條村(長野県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

下條村の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−31.5%

2026年 3,321人 → 2050年 2,275人(−1,046人)

2050年までに減少
全国 899位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 長野県内 37位 / 77市区町村

長野県下條村の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で3,321人、世帯数は1,247世帯、外国人住民は36人です。 令和7年国勢調査では3,135人で、2020年比−11.6%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に2,275人となり、 2026年と比べて−31.5%(−1,046人)と見込まれています。

下條村の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
3,321人
2040年の推計人口
2,668人
2050年の推計人口
2,275人
2026年→2050年の増減率
−31.5%
2026年→2050年の増減数
−1,046人
全国順位(減少率が大きい順)
899位 / 1,897市区町村
長野県内の順位(減少率が大きい順)
37位 / 77市区町村
長野県全体の増減率
−20.7%

3割台半ばの減少が見込まれています。2050年の人口は2,275人という規模です。3,321人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。2050年までに千人台の人口が失われる計算です。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

下條村の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

下條村の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で3,135人でした。2020年の3,545人(2025年の区域にそろえた組替値)から−410人(−11.6%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
3,135人
2020年からの増減(組替値との比較)
−410人(−11.6%)
世帯数(2020年比)
1,141世帯(−1.6%)
男女別
男 1,502人/女 1,633人
平均年齢
52.7歳
65歳以上の割合
38.4%(1,204人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 297位 / 1,897市区町村、長野県内 10位 / 77市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は3,296人で、実際の人口はこれより161人(4.9%)少なくなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

下條村の人口の推移(1995年〜2050年推計)

下條村の人口は、国勢調査で2005年の4,210人が最も多く、 直近の2025年は3,135人でした。 2050年の推計値2,275人は、2005年と比べて−46.0%にあたります。

人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより25.5%低い水準です。直近の国勢調査(2020年→2025年)では11.6%減りました。国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では21.7%減っています。

2,100 2,700 3,200 3,800 4,400 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 4,004人 国勢調査 —
2000年 4,075人 国勢調査 +1.8%
2005年 4,210人 国勢調査 +3.3%
2010年 4,200人 国勢調査 −0.2%
2015年 3,851人 国勢調査 −8.3%
2020年 3,545人 国勢調査 −7.9%
2025年 3,135人 国勢調査 −11.6%
2040年 2,668人 将来推計 −14.9%
2050年 2,275人 将来推計 −14.7%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

下條村の死亡数と相続の発生ペース

下條村の死亡数は、2023年で67人でした。 2024年の住民基本台帳人口3,421人に対して、1,000人あたり19.6人にあたります。 2018年の52人と比べると+28.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、下條村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年52人
2019年50人
2020年60人
2021年61人
2022年57人
2023年67人

2018年と比べると死亡数は28.8%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。直近2023年の死亡数は67人、人口1,000人あたりでは19.6人で、全国のなかでは高い部類に入ります。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

下條村の65歳以上は人口の何%か

下條村の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で1,222人、人口に占める割合は37.2%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より8.2ポイント高く、75歳以上は22.9%(753人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳376人11.4%11.0%
15〜64歳1,687人51.4%60.0%
65歳以上1,222人37.2%29.0%
うち75歳以上753人22.9%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

下條村の世帯数は何世帯か

下條村の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で1,247世帯です。人口3,321人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.66人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、下條村はそれより0.66人多い水準です。

2026年1月1日下條村全国(掲載市区町村の合計)
人口3,321人123,316,402人
世帯数1,247世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.66人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

下條村の人口密度は、1km²あたり何人?

下條村の人口密度は、1km²あたり87.1人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口3,321人を、面積38.12km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、下條村は全国の約26%です。長野県内の77市区町村のうち、人口密度が高いほうから38番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)下條村全国(掲載市区町村の合計)
人口3,321人123,316,402人
面積38.12km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)87.1人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

下條村の年齢別(5歳ごと)の人口は?

下條村で人数がいちばん多い5歳階級は75〜79歳の268人で、人口の8.2%を占めます(全国は6.9%)。いちばん少ないのは95〜99歳の53人(1.6%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳108人3.3%3.0%
5〜9歳122人3.7%3.8%
10〜14歳146人4.4%4.2%
15〜19歳170人5.2%4.5%
20〜24歳155人4.7%5.1%
25〜29歳135人4.1%5.4%
30〜34歳129人3.9%5.3%
35〜39歳129人3.9%5.5%
40〜44歳142人4.3%6.1%
45〜49歳205人6.2%6.8%
50〜54歳205人6.2%8.0%
55〜59歳203人6.2%7.0%
60〜64歳214人6.5%6.3%
65〜69歳235人7.2%5.8%
70〜74歳234人7.1%6.2%
75〜79歳268人8.2%6.9%
80〜84歳176人5.4%4.7%
85〜89歳162人4.9%3.2%
90〜94歳86人2.6%1.7%
95〜99歳53人1.6%0.5%
100歳以上8人0.2%0.1%

5歳階級の人数の合計は3,285人で、人口(3,321人)と36人ずれています。割合は階級の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

下條村の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

下條村の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が21人、死亡が67人で、自然増減は−46人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は−54人(社会減)で、あわせて人口は100人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)下條村
出生者数21人
死亡者数67人
自然増減(出生−死亡)−46人
社会増減(転入−転出ほか)−54人
人口の増減(自然増減+社会増減)−100人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

下條村の外国人住民は何人か

下條村の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で36人で、人口に占める割合は1.1%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より2.2ポイント低いです。2025年の1年間では2人増え、前年の34人から+5.9%の増加です。

2026年1月1日下條村全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数36人4,025,294人
人口に占める割合1.1%3.3%
2025年の増減数+2人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+5.9%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

下條村の社会増減(転入 − 転出)

下條村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が445人、転出が556人、 差し引き−111人でした。 直近の2024年は2人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 81人 96人 −15人
2020年 83人 91人 −8人
2021年 56人 97人 −41人
2022年 71人 90人 −19人
2023年 64人 90人 −26人
2024年 90人 92人 −2人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。6年間の社会減は人口1,000人あたり32.4人(差し引き111人)で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

下條村の高齢化率の推移(1995〜2025年)

下條村の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 38.4%、全国平均より9.7ポイント高く、65歳以上人口の割合は3割を超えています

1995年からの30年間で、下條村の高齢化率は26.1%から38.4%へ +12.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 17.5% 25% 32.5% 40% 1995200020052010201520202025
下條村 長野県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 26.1% +11.6ポイント
2000年 27.3% +10.0ポイント
2005年 28.7% +8.6ポイント
2010年 28.6% +5.8ポイント
2015年 32.0% +5.7ポイント
2020年 35.1% +7.1ポイント
2025年 38.4% +9.7ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・長野県内での位置づけ

下條村の2026年→2050年の増減率は−31.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 899位(減少率が大きいほうから約47%の位置)で、 人口が保たれる順では999位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、下條村はこれより 減少率が16.1ポイント大きくなっています。

長野県内では、77市区町村のうち減少率が大きい順で37位です。 長野県全体の増減率は−20.7%で、県内で最も減少率が大きいのは天龍村(−62.5%)、 最も人口が保たれるのは南箕輪村(−0.8%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。長野県内では37位で、上位半分にあたります。長野県全体(−20.7%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。相続の発生ペースは全国的に見て速い部類です。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。2040年までの減少は2割弱で、当面の変化は緩やかです。増減率が近い岩手県花巻市(−31.5%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。2026年の人口は3,321人で、掲載している市区町村のなかでは最も小さい部類です。死亡数は全国のなかでは高い部類に入り、相続の発生ペースも速い地域です。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。直近年の転出超過はわずかで、需要は大きくは崩れていません。

下條村で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・長野県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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