東峰村(福岡県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

東峰村の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−52.4%

2026年 1,721人 → 2050年 820人(−901人)

2050年までに減少
全国 135位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 福岡県内 1位 / 74市区町村

福岡県東峰村の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で1,721人、世帯数は781世帯、外国人住民は22人です。 令和7年国勢調査では1,616人で、2020年比−14.9%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に820人となり、 2026年と比べて−52.4%(−901人)と見込まれています。

東峰村の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
1,721人
2040年の推計人口
1,126人
2050年の推計人口
820人
2026年→2050年の増減率
−52.4%
2026年→2050年の増減数
−901人
全国順位(減少率が大きい順)
135位 / 1,897市区町村
福岡県内の順位(減少率が大きい順)
1位 / 74市区町村
福岡県全体の増減率
−11.8%

2050年までに人口が半分以下になる見通しで、いまの暮らしの規模がそのまま続く前提は置けません。2040年までの16年間だけで3割以上減る推計で、変化は目の前の期間から始まります。福岡県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計(−15.4%)との差は37.0ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年から2050年の10年だけでもさらに2割以上減ります。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

東峰村の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

東峰村の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で1,616人でした。2020年の1,899人(2025年の区域にそろえた組替値)から−283人(−14.9%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
1,616人
2020年からの増減(組替値との比較)
−283人(−14.9%)
世帯数(2020年比)
634世帯(−8.9%)
男女別
男 745人/女 871人
平均年齢
58.7歳
65歳以上の割合
50.4%(815人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 79位 / 1,897市区町村、福岡県内 1位 / 74市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は1,676人で、実際の人口はこれより60人(3.6%)少なくなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

東峰村の人口の推移(1995年〜2050年推計)

東峰村の人口は、国勢調査で1995年の3,117人が最も多く、 直近の2025年は1,616人でした。 2050年の推計値820人は、1995年と比べて−73.7%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより48.2%低い水準です。直近の国勢調査(2020年→2025年)では14.9%減りました。

800 1,400 2,000 2,600 3,200 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 3,117人 国勢調査 —
2000年 2,948人 国勢調査 −5.4%
2005年 2,749人 国勢調査 −6.8%
2010年 2,432人 国勢調査 −11.5%
2015年 2,174人 国勢調査 −10.6%
2020年 1,899人 国勢調査 −12.6%
2025年 1,616人 国勢調査 −14.9%
2040年 1,126人 将来推計 −30.3%
2050年 820人 将来推計 −27.2%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

東峰村の死亡数と相続の発生ペース

東峰村の死亡数は、2023年で53人でした。 2024年の住民基本台帳人口1,762人に対して、1,000人あたり30.1人にあたります。 2018年の42人と比べると+26.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、東峰村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年42人
2019年46人
2020年57人
2021年37人
2022年54人
2023年53人

直近2023年の死亡数は53人、人口1,000人あたりでは30.1人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。2018年と比べると死亡数は26.2%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。人口が半分以下になる見通しのもとでは、相続人が地域外に住んでいる例も増えていきます。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

東峰村の65歳以上は人口の何%か

東峰村の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で837人、人口に占める割合は49.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より20.3ポイント高く、75歳以上は27.7%(470人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳149人8.8%11.0%
15〜64歳713人42.0%60.0%
65歳以上837人49.3%29.0%
うち75歳以上470人27.7%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

東峰村の世帯数は何世帯か

東峰村の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で781世帯です。人口1,721人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.20人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、東峰村はそれより0.20人多い水準です。

2026年1月1日東峰村全国(掲載市区町村の合計)
人口1,721人123,316,402人
世帯数781世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.20人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

東峰村の人口密度は、1km²あたり何人?

東峰村の人口密度は、1km²あたり33.1人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口1,721人を、面積51.97km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、東峰村は全国の約10分の1です。福岡県内の60市区町村のうち、人口密度が高いほうから60番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)東峰村全国(掲載市区町村の合計)
人口1,721人123,316,402人
面積51.97km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)33.1人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

東峰村の年齢別(5歳ごと)の人口は?

東峰村で人数がいちばん多い5歳階級は70〜74歳の196人で、人口の11.5%を占めます(全国は6.2%)。いちばん少ないのは0〜4歳の38人(2.2%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳38人2.2%3.0%
5〜9歳49人2.9%3.8%
10〜14歳62人3.6%4.2%
15〜19歳60人3.5%4.5%
20〜24歳50人2.9%5.1%
25〜29歳43人2.5%5.4%
30〜34歳46人2.7%5.3%
35〜39歳63人3.7%5.5%
40〜44歳71人4.2%6.1%
45〜49歳70人4.1%6.8%
50〜54歳88人5.2%8.0%
55〜59歳96人5.7%7.0%
60〜64歳126人7.4%6.3%
65〜69歳171人10.1%5.8%
70〜74歳196人11.5%6.2%
75〜79歳165人9.7%6.9%
80〜84歳102人6.0%4.7%
85〜89歳85人5.0%3.2%
90〜94歳74人4.4%1.7%
95〜99歳38人2.2%0.5%
100歳以上6人0.4%0.1%

5歳階級の人数の合計は1,699人で、人口(1,721人)と22人ずれています。割合は階級の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

東峰村の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

東峰村の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が9人、死亡が45人で、自然増減は−36人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は−5人(社会減)で、あわせて人口は41人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)東峰村
出生者数9人
死亡者数45人
自然増減(出生−死亡)−36人
社会増減(転入−転出ほか)−5人
人口の増減(自然増減+社会増減)−41人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

東峰村の外国人住民は何人か

東峰村の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で22人で、人口に占める割合は1.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より2.0ポイント低いです。2025年の1年間では3人増え、前年の19人から+15.8%の増加です。

2026年1月1日東峰村全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数22人4,025,294人
人口に占める割合1.3%3.3%
2025年の増減数+3人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+15.8%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

東峰村の社会増減(転入 − 転出)

東峰村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が294人、転出が417人、 差し引き−123人でした。 直近の2024年は39人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 62人 74人 −12人
2020年 51人 72人 −21人
2021年 60人 68人 −8人
2022年 39人 57人 −18人
2023年 52人 77人 −25人
2024年 30人 69人 −39人

6年間の社会減は人口1,000人あたり69.8人(差し引き123人)で、転出の多さが際立ちます。6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。直近2024年の転入は30人、転出は69人で、人口1,000人あたりでは17.0人と39.2人にあたります。人の出入りは少ないほうです。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

東峰村の高齢化率の推移(1995〜2025年)

東峰村の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 50.4%、全国平均より21.7ポイント高く、65歳以上人口の割合は4割を超えています

1995年からの30年間で、東峰村の高齢化率は28.8%から50.4%へ +21.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 22.5% 35% 47.5% 60% 1995200020052010201520202025
東峰村 福岡県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 28.8% +14.3ポイント
2000年 33.2% +15.9ポイント
2005年 36.8% +16.7ポイント
2010年 38.0% +15.2ポイント
2015年 40.5% +14.2ポイント
2020年 45.8% +17.8ポイント
2025年 50.4% +21.7ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・福岡県内での位置づけ

東峰村の2026年→2050年の増減率は−52.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 135位(減少率が大きいほうから約7%の位置)で、 人口が保たれる順では1763位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、東峰村はこれより 減少率が37.0ポイント大きくなっています。

福岡県内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で1位です。 福岡県全体の増減率は−11.8%で、県内で最も減少率が大きいのは東峰村(−52.4%)、 最も人口が増えるのは粕屋町(+8.9%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が大きいほうから1割以内に入り、全国的にも人口の減り方が急な地域です。福岡県のなかでは最も減少率が大きい自治体です。人口が半分以下になる地域では、学校・診療所・商店といった生活基盤の維持が課題になります。福岡県全体(−11.8%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピーク時の3分の1を下回るということは、まちの規模そのものが作り替わるということです。

2040年までに3割以上減るため、対応を考える時間軸は20年より短くなります。転出超過の大きさは、将来推計が前提とする減り方を裏づけています。死亡数は全国のなかでも特に高い水準です。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。増減率が近い徳島県美波町(−52.3%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

人口が半分以下になる地域では、判断を先送りするほど引き受け手は見つけにくくなります。2040年までの16年で3割以上減る以上、判断を20年先送りする余裕はありません。死亡数は全国のなかでも特に高い水準で、相続の発生ペースも速い地域です。2026年の人口は1,721人で、掲載している市区町村のなかでは最も小さい部類です。転出が続く地域では、待っていて需要が戻る見込みは大きくありません。

東峰村で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・福岡県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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