相模原市中央区(神奈川県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

相模原市中央区の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−8.9%

2026年 270,572人 → 2050年 246,611人(−23,961人)

2050年までに減少
全国 1633位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 相模原市 3区中 2位

神奈川県相模原市中央区の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で270,572人、世帯数は136,893世帯、外国人住民は8,747人です。 令和7年国勢調査では270,915人で、2020年比−1.1%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に246,611人となり、 2026年と比べて−8.9%(−23,961人)と見込まれています。

相模原市中央区の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
270,572人
2040年の推計人口
259,025人
2050年の推計人口
246,611人
2026年→2050年の増減率
−8.9%
2026年→2050年の増減数
−23,961人
全国順位(減少率が大きい順)
1633位 / 1,897市区町村
相模原市内の順位(減少率が大きい順)
2位 / 3区
相模原市全体の増減率
−9.3%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。神奈川県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2050年の人口は246,611人という規模です。270,572人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

相模原市中央区の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

相模原市中央区の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で270,915人でした。2020年の273,871人(2025年の区域にそろえた組替値)から−2,956人(−1.1%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
270,915人
2020年からの増減(組替値との比較)
−2,956人(−1.1%)
世帯数(2020年比)
129,199世帯(+3.5%)
男女別
男 135,290人/女 135,625人
平均年齢
47.8歳
65歳以上の割合
25.6%(69,251人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 1556位 / 1,897市区町村、相模原市内 2位 / 3区

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は272,076人で、実際の人口はこれより1,161人(0.4%)少なくなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

相模原市中央区の人口の推移(2010年〜2050年推計)

相模原市中央区の人口は、国勢調査で2020年の273,875人が最も多く、 直近の2025年は270,915人でした。 2050年の推計値246,611人は、2020年と比べて−10.0%にあたります。

人口のピークは2020年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより1.1%低い水準です。国勢調査でたどれる2010年から2025年までの実績では1.5%増えています。

226,900 241,400 255,900 270,300 284,800 201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
2010年 266,988人 国勢調査 —
2015年 269,888人 国勢調査 +1.1%
2020年 273,875人 国勢調査 +1.5%
2025年 270,915人 国勢調査 −1.1%
2040年 259,025人 将来推計 −4.4%
2050年 246,611人 将来推計 −4.8%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

相模原市中央区の死亡数と相続の発生ペース

相模原市中央区の死亡数は、2023年で3,054人でした。 2024年の住民基本台帳人口271,862人に対して、1,000人あたり11.2人にあたります。 2018年の2,317人と比べると+31.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、相模原市中央区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年2,317人
2019年2,423人
2020年2,474人
2021年2,642人
2022年3,036人
2023年3,054人

2018年と比べると死亡数は31.8%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。直近2023年の死亡数は3,054人、人口1,000人あたりでは11.2人で、全国のなかでは低めの水準です。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

相模原市中央区の65歳以上は人口の何%か

相模原市中央区の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で70,270人、人口に占める割合は26.0%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より3.0ポイント低く、75歳以上は15.5%(41,807人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳28,968人10.7%11.0%
15〜64歳171,334人63.3%60.0%
65歳以上70,270人26.0%29.0%
うち75歳以上41,807人15.5%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

相模原市中央区の世帯数は何世帯か

相模原市中央区の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で136,893世帯です。人口270,572人を世帯数で割ると、1世帯あたり1.98人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、相模原市中央区はそれより0.03人少ない水準です。

2026年1月1日相模原市中央区全国(掲載市区町村の合計)
人口270,572人123,316,402人
世帯数136,893世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口1.98人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

相模原市中央区の人口密度は、1km²あたり何人?

相模原市中央区の人口密度は、1km²あたり7,339人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口270,572人を、面積36.87km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、相模原市中央区は全国の約22倍です。相模原市全体は1km²あたり2,172人で、相模原市中央区は相模原市全体の約3.4倍です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)相模原市中央区全国(掲載市区町村の合計)
人口270,572人123,316,402人
面積36.87km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)7,339人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

相模原市中央区の年齢別(5歳ごと)の人口は?

相模原市中央区で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の23,769人で、人口の8.8%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の803人(0.3%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳7,726人2.9%3.0%
5〜9歳9,842人3.6%3.8%
10〜14歳11,400人4.2%4.2%
15〜19歳12,270人4.5%4.5%
20〜24歳14,482人5.4%5.1%
25〜29歳14,889人5.5%5.4%
30〜34歳14,989人5.5%5.3%
35〜39歳15,155人5.6%5.5%
40〜44歳16,851人6.2%6.1%
45〜49歳19,248人7.1%6.8%
50〜54歳23,769人8.8%8.0%
55〜59歳21,769人8.0%7.0%
60〜64歳17,912人6.6%6.3%
65〜69歳13,957人5.2%5.8%
70〜74歳14,506人5.4%6.2%
75〜79歳16,773人6.2%6.9%
80〜84歳13,013人4.8%4.7%
85〜89歳7,912人2.9%3.2%
90〜94歳3,188人1.2%1.7%
95〜99歳803人0.3%0.5%
100歳以上118人0.1%未満0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

相模原市中央区の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

相模原市中央区の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が1,314人、死亡が3,252人で、自然増減は−1,938人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は+648人(社会増)で、あわせて人口は1,290人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)相模原市中央区
出生者数1,314人
死亡者数3,252人
自然増減(出生−死亡)−1,938人
社会増減(転入−転出ほか)+648人
人口の増減(自然増減+社会増減)−1,290人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

相模原市中央区の外国人住民は何人か

相模原市中央区の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で8,747人で、人口に占める割合は3.2%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%よりほぼ同じ水準です。2025年の1年間では538人増え、前年の8,209人から+6.6%の増加です。

2026年1月1日相模原市中央区全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数8,747人4,025,294人
人口に占める割合3.2%3.3%
2025年の増減数+538人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+6.6%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

相模原市中央区の社会増減(転入 − 転出)

相模原市中央区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が70,271人、転出が63,374人、 差し引き+6,897人でした。 直近の2024年は956人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 11,406人 10,724人 +682人
2020年 11,752人 10,519人 +1,233人
2021年 11,593人 10,349人 +1,244人
2022年 11,920人 10,438人 +1,482人
2023年 11,980人 10,680人 +1,300人
2024年 11,620人 10,664人 +956人

6年間の社会増は人口1,000人あたり25.4人(差し引き6,897人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

相模原市中央区の高齢化率の推移(2010〜2025年)

相模原市中央区の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 25.6%、全国平均より3.1ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割を超えています

2010年からの15年間で、相模原市中央区の高齢化率は18.3%から25.6%へ +7.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+5.9ポイントです。

10% 15% 20% 25% 30% 2010201520202025
相模原市中央区 神奈川県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
2010年 18.3% −4.5ポイント
2015年 22.5% −3.8ポイント
2020年 24.4% −3.6ポイント
2025年 25.6% −3.1ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・神奈川県内での位置づけ

相模原市中央区の2026年→2050年の増減率は−8.9%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1633位(減少率が大きいほうから約86%の位置)で、 人口が保たれる順では265位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、相模原市中央区はこれより 減少率が6.5ポイント小さくなっています。

相模原市全体の増減率は−9.3%で、3区のなかで相模原市中央区は 減少率が大きい順に2位です。 相模原市で最も減少率が大きいのは相模原市緑区(−16.6%)、 最も人口が保たれるのは相模原市南区(−5.5%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。相模原市の3区のなかでは2番目の減り方です。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。神奈川県全体(−7.3%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家率(8.4%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。増減率が近い大阪府大阪市鶴見区(−8.7%)は空き家率も11.3%と近く、置かれた状況はよく似ています。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。2026年の人口は270,572人で、掲載している市区町村のなかでは最も大きい部類です。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。

相模原市中央区で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・神奈川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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