大阪市淀川区（大阪府）の最新の人口（2026年）と将来推計人口

大阪市淀川区の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

大阪市淀川区の人口は、令和7年国勢調査（2025年10月1日現在）で189,980人でした。2020年の183,444人（2025年の区域にそろえた組替値）から+6,536人（+3.6%）の増加でした。

社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の令和5年推計では2025年は188,100人で、実際の人口はこれより1,880人（1.0%）多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

大阪市淀川区の人口の推移（1995年〜2050年推計）

大阪市淀川区の人口は、国勢調査では直近の2025年の189,980人が最も多い水準です。 2050年の推計値172,288人は、2025年と比べて−9.3%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では17.3%増えています。直近の国勢調査（2020年→2025年）では3.6%増えました。

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

大阪市淀川区の死亡数と相続の発生ペース

大阪市淀川区の死亡数は、2023年で1,862人でした。 2024年の住民基本台帳人口184,388人に対して、1,000人あたり10.1人にあたります。 2018年の1,652人と比べると+12.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、大阪市淀川区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

直近2023年の死亡数は1,862人、人口1,000人あたりでは10.1人で、全国的に見て低いほうです。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。2018年と比べると死亡数は12.7%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

大阪市淀川区の65歳以上は人口の何%か

大阪市淀川区の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で40,344人、人口に占める割合は21.5%です。全国（掲載市区町村の合計）の29.0%より7.4ポイント低く、75歳以上は12.7%（23,844人）です。

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率（2025年）とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」（000892953.xlsx）、2026年10月6日取得。

大阪市淀川区の世帯数は何世帯か

大阪市淀川区の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で116,178世帯です。人口187,318人を世帯数で割ると、1世帯あたり1.61人です。全国（掲載市区町村の合計）は1世帯あたり2.00人で、大阪市淀川区はそれより0.39人少ない水準です。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892952.xlsx）、2026年10月6日取得。

大阪市淀川区の人口密度は、1km²あたり何人？

大阪市淀川区の人口密度は、1km²あたり14,819人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口187,318人を、面積12.64km²（令和8年7月1日時点・参考値）で割った値です。全国（掲載市区町村の合計）は1km²あたり333人で、大阪市淀川区は全国の約44倍です。大阪市全体は1km²あたり12,420人で、大阪市淀川区は大阪市全体の約1.2倍です。

大阪市淀川区は境界未定部を含むため、面積は便宜上の概算数値（参考値）です。人口密度も目安として見てください。

出典：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（令和8年7月1日時点）。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

大阪市淀川区の年齢別（5歳ごと）の人口は？

大阪市淀川区で人数がいちばん多い5歳階級は25〜29歳の19,371人で、人口の10.3%を占めます（全国は5.4%）。いちばん少ないのは95〜99歳の625人（0.3%）です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」（000892953.xlsx）、2026年10月6日取得。

大阪市淀川区の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

大阪市淀川区の令和7年（2025年1月1日〜12月31日）は、出生が1,220人、死亡が1,911人で、自然増減は−691人（自然減）でした。転入・転出などによる社会増減は+3,621人（社会増）で、あわせて人口は2,930人増えました。

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計（e-Stat 社会・人口統計体系）の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）とも作成方法が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892952.xlsx）、2026年10月6日取得。

大阪市淀川区の外国人住民は何人か

大阪市淀川区の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で12,152人で、人口に占める割合は6.5%です。全国（掲載市区町村の合計）の3.3%より3.2ポイント高いです。2025年の1年間では1,771人増え、前年の10,381人から+17.1%の増加です。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）」（000892960.xlsx）、2026年10月6日取得。

大阪市淀川区の社会増減（転入 − 転出）

大阪市淀川区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が86,634人、転出が81,378人、 差し引き+5,256人でした。 直近の2024年は1,160人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。

6年間の社会増は人口1,000人あたり28.5人（差し引き5,256人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。直近2024年の転入は15,617人、転出は14,457人で、人口1,000人あたりでは84.7人と78.4人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

大阪市淀川区の高齢化率の推移（1995〜2025年）

大阪市淀川区の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 20.4%、全国平均より8.3ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割を超えています

1995年からの30年間で、大阪市淀川区の高齢化率は12.4%から20.4%へ +8.0ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%（2025年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」（国勢調査）、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・大阪府内での位置づけ

大阪市淀川区で家を相続した・空き家を持っている場合