堺市南区(大阪府)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

堺市南区の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−38.1%

2026年 130,153人 → 2050年 80,615人(−49,538人)

2050年までに減少
全国 653位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 堺市 7区中 1位

大阪府堺市南区の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で130,153人、世帯数は64,203世帯、外国人住民は3,528人です。 令和7年国勢調査では127,674人で、2020年比−7.8%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に80,615人となり、 2026年と比べて−38.1%(−49,538人)と見込まれています。

堺市南区の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
130,153人
2040年の推計人口
97,671人
2050年の推計人口
80,615人
2026年→2050年の増減率
−38.1%
2026年→2050年の増減数
−49,538人
全国順位(減少率が大きい順)
653位 / 1,897市区町村
堺市内の順位(減少率が大きい順)
1位 / 7区
堺市全体の増減率
−19.3%

4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。大阪府は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2050年の人口は80,615人という規模です。130,153人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。2万人を超える減少で、都市機能の規模そのものが見直しの対象になります。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

堺市南区の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

堺市南区の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で127,674人でした。2020年の138,464人(2025年の区域にそろえた組替値)から−10,790人(−7.8%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
127,674人
2020年からの増減(組替値との比較)
−10,790人(−7.8%)
世帯数(2020年比)
57,921世帯(−3.0%)
男女別
男 58,611人/女 69,063人
平均年齢
52.6歳
65歳以上の割合
36.1%(46,066人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 773位 / 1,897市区町村、堺市内 1位 / 7区

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は127,556人で、実際の人口はこれより118人(0.1%)多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

堺市南区の人口の推移(2010年〜2050年推計)

堺市南区の人口は、国勢調査で2010年の154,779人が最も多く、 直近の2025年は127,674人でした。 2050年の推計値80,615人は、2010年と比べて−47.9%にあたります。

人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより17.5%低い水準です。直近の国勢調査(2020年→2025年)では7.8%減りました。

74,200 95,900 117,600 139,300 161,000 201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
2010年 154,779人 国勢調査 —
2015年 147,626人 国勢調査 −4.6%
2020年 138,464人 国勢調査 −6.2%
2025年 127,674人 国勢調査 −7.8%
2040年 97,671人 将来推計 −23.5%
2050年 80,615人 将来推計 −17.5%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

堺市南区の死亡数と相続の発生ペース

堺市南区の死亡数は、2023年で1,761人でした。 2024年の住民基本台帳人口132,177人に対して、1,000人あたり13.3人にあたります。 2018年の1,427人と比べると+23.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、堺市南区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年1,427人
2019年1,482人
2020年1,520人
2021年1,522人
2022年1,740人
2023年1,761人

2018年と比べると死亡数は23.4%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。直近2023年の死亡数は1,761人、人口1,000人あたりでは13.3人で、全国の中位付近にあたります。相続の発生件数が多い規模です。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

堺市南区の65歳以上は人口の何%か

堺市南区の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で46,428人、人口に占める割合は35.7%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より6.7ポイント高く、75歳以上は23.3%(30,390人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳12,842人9.9%11.0%
15〜64歳70,882人54.5%60.0%
65歳以上46,428人35.7%29.0%
うち75歳以上30,390人23.3%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

堺市南区の世帯数は何世帯か

堺市南区の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で64,203世帯です。人口130,153人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.03人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、堺市南区はそれより0.02人多い水準です。

2026年1月1日堺市南区全国(掲載市区町村の合計)
人口130,153人123,316,402人
世帯数64,203世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.03人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

堺市南区の人口密度は、1km²あたり何人?

堺市南区の人口密度は、1km²あたり3,222人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口130,153人を、面積40.39km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、堺市南区は全国の約9.7倍です。堺市全体は1km²あたり5,400人で、堺市南区は堺市全体の約60%です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)堺市南区全国(掲載市区町村の合計)
人口130,153人123,316,402人
面積40.39km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)3,222人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

堺市南区の年齢別(5歳ごと)の人口は?

堺市南区で人数がいちばん多い5歳階級は75〜79歳の12,642人で、人口の9.7%を占めます(全国は6.9%)。いちばん少ないのは95〜99歳の574人(0.4%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳3,013人2.3%3.0%
5〜9歳4,434人3.4%3.8%
10〜14歳5,395人4.1%4.2%
15〜19歳6,397人4.9%4.5%
20〜24歳6,142人4.7%5.1%
25〜29歳4,517人3.5%5.4%
30〜34歳4,421人3.4%5.3%
35〜39歳5,190人4.0%5.5%
40〜44歳6,651人5.1%6.1%
45〜49歳8,500人6.5%6.8%
50〜54歳11,394人8.8%8.0%
55〜59歳9,541人7.3%7.0%
60〜64歳8,129人6.2%6.3%
65〜69歳7,110人5.5%5.8%
70〜74歳8,928人6.9%6.2%
75〜79歳12,642人9.7%6.9%
80〜84歳9,330人7.2%4.7%
85〜89歳5,500人4.2%3.2%
90〜94歳2,258人1.7%1.7%
95〜99歳574人0.4%0.5%
100歳以上86人0.1%0.1%

5歳階級の人数の合計は130,152人で、人口(130,153人)と1人ずれています。割合は階級の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

堺市南区の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

堺市南区の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が456人、死亡が1,913人で、自然増減は−1,457人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は−567人(社会減)で、あわせて人口は2,024人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)堺市南区
出生者数456人
死亡者数1,913人
自然増減(出生−死亡)−1,457人
社会増減(転入−転出ほか)−567人
人口の増減(自然増減+社会増減)−2,024人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

堺市南区の外国人住民は何人か

堺市南区の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で3,528人で、人口に占める割合は2.7%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より0.6ポイント低いです。2025年の1年間では132人増え、前年の3,396人から+3.9%の増加です。

2026年1月1日堺市南区全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数3,528人4,025,294人
人口に占める割合2.7%3.3%
2025年の増減数+132人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+3.9%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

堺市南区の社会増減(転入 − 転出)

堺市南区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が20,523人、転出が26,427人、 差し引き−5,904人でした。 直近の2024年は839人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 3,448人 4,617人 −1,169人
2020年 3,655人 4,472人 −817人
2021年 3,484人 4,557人 −1,073人
2022年 3,355人 4,484人 −1,129人
2023年 3,378人 4,255人 −877人
2024年 3,203人 4,042人 −839人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり44.7人(差し引き5,904人)で、転出超過が定着しています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は3,203人、転出は4,042人で、人口1,000人あたりでは24.2人と30.6人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

堺市南区の高齢化率の推移(2010〜2025年)

堺市南区の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 36.1%、全国平均より7.4ポイント高く、65歳以上人口の割合は3割を超えています

2010年からの15年間で、堺市南区の高齢化率は23.9%から36.1%へ +12.2ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+5.9ポイントです。

20% 25% 30% 35% 40% 2010201520202025
堺市南区 大阪府平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
2010年 23.9% +1.1ポイント
2015年 31.0% +4.7ポイント
2020年 34.7% +6.7ポイント
2025年 36.1% +7.4ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・大阪府内での位置づけ

堺市南区の2026年→2050年の増減率は−38.1%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 653位(減少率が大きいほうから約34%の位置)で、 人口が保たれる順では1245位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、堺市南区はこれより 減少率が22.7ポイント大きくなっています。

堺市全体の増減率は−19.3%で、7区のなかで堺市南区は 減少率が大きい順に1位です。 堺市で最も減少率が大きいのは堺市南区(−38.1%)、 最も人口が保たれるのは堺市北区(−9.8%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。堺市の7区のなかでは最も減少率が大きい区です。大阪府全体(−17.2%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。空き家の27.6%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、残りは市場に出ています。空き家の67.5%は賃貸の空室で、人口減の影響は賃貸市場に集中します。転出超過が続いていることは、推計の方向と一致しています。増減率が近い新潟県新潟市西蒲区(−38.0%)は空き家率も12.8%と近く、置かれた状況はよく似ています。

4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。空き家のうち売りにも貸しにも出ていない住宅は27.6%です。2026年の人口は130,153人で、掲載している市区町村のなかでは大きいほうです。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。死亡数は全国の中位付近にあたります。

堺市南区で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・大阪府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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