神奈川県の市区町村別 ハザードマップ・避難場所の登録数

国土地理院の公開データ(2026年10月4日取得)に登録のある神奈川県の30市区町村で、指定緊急避難場所は合計3,343か所、指定避難所は合計1,576か所です。 市区町村名をクリックすると、洪水・土砂災害・津波など災害種別ごとの数と、市のハザードマップの入口を見られます。 数の多い・少ないで安全性の高低は言えないため、並びは団体コード順にし、順位は付けていません。

神奈川県の市区町村ごとの登録数

「洪水のとき使える指定緊急避難場所」は、国土地理院のデータで災害種別に「洪水」が付いた指定緊急避難場所の数です。「登録がありません」は、避難場所が存在しないという意味ではありません。

市区町村 洪水のとき使える
指定緊急避難場所
指定緊急避難場所 計 指定避難所 計
横浜市 1,757 1,796 459
川崎市 174 187 174
相模原市 86 168 105
横須賀市 登録がありません 79 139
平塚市 80 88 54
鎌倉市 登録がありません 登録がありません 25
藤沢市 77 131 81
小田原市 32 45 38
茅ヶ崎市 32 62 33
逗子市 26 80 25
三浦市 登録がありません 20 31
秦野市 3 26 23
厚木市 110 142 48
大和市 32 83 56
海老名市 41 60 73
座間市 32 59 35
南足柄市 12 13 13
綾瀬市 16 42 31
葉山町 28 28 13
大磯町 29 52 9
二宮町 7 14 15
中井町 5 5 7
大井町 3 4 5
松田町 登録がありません 登録がありません 8
開成町 登録がありません 5 5
箱根町 登録がありません 24 27
真鶴町 6 6 4
湯河原町 22 60 20
愛川町 49 61 11
清川村 3 3 9

「登録がありません」は、国土地理院の公開データの登録行が0のときの表示です。火災保険の水災補償の保険料の相場は火災保険の水災補償は必要?保険料の相場へ。

よくある質問

指定緊急避難場所と指定避難所は何が違いますか。

指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所です。土砂災害、洪水、津波、地震等の災害種別ごとに指定が行われます。指定避難所は、災害が発生した場合に避難をしてきた被災者が一定期間滞在するための施設です。

このページの数は何ですか。

国土地理院が公開している指定緊急避難場所・指定避難所データ(2026年10月4日取得)の登録行数です。数の多い・少ないで市区町村の安全性が高い・低いとは言えないため、並びは団体コード順にし、順位は付けていません。

「登録がありません」と表示されるところは、避難場所が存在しないのですか。

国土地理院の一覧には「各市町村の希望により公開していない施設が存在する場合がある」と書かれています。「登録がありません」と表示される種別があっても、その種別の避難場所が存在しないという意味ではありません。

火災保険に水災補償は付けたほうがよいですか。

付けるかどうかは、契約者が建物の所在地や状況を見て決めるものです。インズウェブの入力画面には「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」とあるため、水災補償を付けた見積もりと付けない見積もりを取って見比べる方法があります。

出典

国土地理院「指定緊急避難場所データ」「指定避難所データ」(国土地理院のデータを加工して作成)

https://hinanmap.gsi.go.jp/hinanjocp/hinanbasho/koukaidate.html

取得日 2026年10月4日