市区町村のハザードマップ・避難場所は?全国1,726市区町村の指定緊急避難場所と指定避難所の数

国土地理院の公開データ(2026年10月4日取得)に登録のある全国1,726市区町村で、指定緊急避難場所は合計115,863か所、指定避難所は合計83,363か所です。 洪水のとき使える指定緊急避難場所が登録されている市区町村は1,574です。 数の多い・少ないで安全性の高低は言えないため、順位は付けていません。実家や相続した家のある市区町村は、下の都道府県から探せます。

都道府県別 指定緊急避難場所と指定避難所の登録数

県名をクリックすると、県内の市区町村ごとの登録数と、市のハザードマップの入口を見られます。

都道府県 登録のある市区町村 指定緊急避難場所 計 指定避難所 計
北海道 179 7,433 5,714
青森県 39 2,365 2,065
岩手県 33 2,626 1,651
宮城県 35 2,439 1,695
秋田県 25 2,079 1,258
山形県 35 2,727 1,148
福島県 58 2,533 2,449
茨城県 44 1,997 1,661
栃木県 25 1,228 1,290
群馬県 35 1,752 1,673
埼玉県 63 2,877 2,458
千葉県 54 2,924 2,290
東京都 61 2,272 3,298
神奈川県 30 3,343 1,576
新潟県 30 2,889 2,132
富山県 14 1,433 1,012
石川県 19 1,549 938
福井県 17 1,285 906
山梨県 27 1,051 864
長野県 75 3,962 3,360
岐阜県 42 3,194 1,962
静岡県 35 2,884 1,721
愛知県 54 5,818 3,117
三重県 29 3,785 1,684
滋賀県 19 971 1,064
京都府 26 1,450 1,231
大阪府 43 5,664 2,988
兵庫県 41 3,669 3,001
奈良県 39 1,235 1,064
和歌山県 30 2,606 1,665
鳥取県 19 1,534 598
島根県 19 1,351 1,329
岡山県 27 2,620 1,786
広島県 23 3,138 2,098
山口県 19 1,722 1,224
徳島県 24 2,109 1,093
香川県 17 959 684
愛媛県 20 1,974 2,185
高知県 34 2,802 1,885
福岡県 60 3,409 2,762
佐賀県 20 479 648
長崎県 21 1,848 1,435
熊本県 45 1,731 1,321
大分県 18 1,875 1,154
宮崎県 26 2,369 1,339
鹿児島県 43 2,525 2,046
沖縄県 35 1,378 841

火災保険の水災補償の保険料の相場は火災保険の水災補償は必要?保険料の相場へ。

よくある質問

指定緊急避難場所と指定避難所は何が違いますか。

指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所です。土砂災害、洪水、津波、地震等の災害種別ごとに指定が行われます。指定避難所は、災害が発生した場合に避難をしてきた被災者が一定期間滞在するための施設です。

このページの数は何ですか。

国土地理院が公開している指定緊急避難場所・指定避難所データ(2026年10月4日取得)の登録行数です。数の多い・少ないで市区町村の安全性が高い・低いとは言えないため、並びは団体コード順にし、順位は付けていません。

「登録がありません」と表示されるところは、避難場所が存在しないのですか。

国土地理院の一覧には「各市町村の希望により公開していない施設が存在する場合がある」と書かれています。「登録がありません」と表示される種別があっても、その種別の避難場所が存在しないという意味ではありません。

火災保険に水災補償は付けたほうがよいですか。

付けるかどうかは、契約者が建物の所在地や状況を見て決めるものです。インズウェブの入力画面には「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」とあるため、水災補償を付けた見積もりと付けない見積もりを取って見比べる方法があります。

出典

国土地理院「指定緊急避難場所データ」「指定避難所データ」(国土地理院のデータを加工して作成)

https://hinanmap.gsi.go.jp/hinanjocp/hinanbasho/koukaidate.html

取得日 2026年10月4日