長崎市（長崎県）の空き家率

長崎市の人口は、2026年の385,553人から2050年には280,138人（2026年比 −27.3%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

長崎市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

長崎市の空き家率は17.9%で、全国平均の13.8%より 4.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると317位（高いほうから約30%の位置）で、低い順では743位にあたります。

長崎県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で11位です。 長崎県全体の空き家率は17.3%で、長崎市はこれより0.6ポイント高くなっています。 長崎県で空き家率が最も高いのは新上五島町（31.6%）、最も低いのは時津町（7.1%）です。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。長崎県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均との差は4.1ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。長崎県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。17.9%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。2050年の推計人口は2026年比−27.3%という減り方が見込まれています。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。39,050戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。17,350戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ熊本県芦北町（17.9%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。