鯖江市（福井県）の空き家率

鯖江市の人口は、2026年の68,005人から2050年には58,749人（2026年比 −13.6%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

鯖江市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

鯖江市の空き家率は11.8%で、全国平均の13.8%より 2.0ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると743位（高いほうから約70%の位置）で、低い順では317位にあたります。

福井県内では、11市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 福井県全体の空き家率は15.6%で、鯖江市はこれより3.8ポイント低くなっています。 福井県で空き家率が最も高いのは小浜市（20.8%）、最も低いのは永平寺町（10.8%）です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。福井県内では低いほうに位置します。福井県全体より3.8ポイント低い水準です。平均より2.0ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2026年比−13.6%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。3,330戸規模になると、空き家は個別の事情というより地域の傾向として現れます。市場に出ている住宅は52.3%と過半を占め、取引は比較的動いています。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ山形県天童市（11.8%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。