春日井市の空き家率(2023年)
12.6%
空き家 18,470戸 / 総住宅数 147,170戸
愛知県春日井市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.6%です。 空き家数は18,470戸、総住宅数は147,170戸です。
総務省の区分による春日井市の空き家18,470戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
春日井市の空き家18,470戸のうち10,380戸、全体の56.2%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘等はほとんど計上されていません。実数では7,340戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。総住宅数は147,170戸で、空き家率1ポイントは1,472戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
春日井市の、売りにも貸しにも出ていない空き家(その他の空き家)7,340戸のうち、一戸建ては3,600戸(49.0%)です。一戸建てのうち腐朽・破損があるものは670戸(18.6%)です。賃貸用の空き家10,380戸のうち、長屋建・共同住宅等は9,980戸(96.1%)です。
建て方は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
春日井市の空き家18,470戸のうち、腐朽・破損があるものは3,680戸で、空き家全体の19.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
19.9%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で3,680戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
春日井市の空き家率は2008年の9.3%から 2023年には12.6%へ、 15年間で+3.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。愛知県全体(+0.8ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。12.6%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 空き家数 | 総住宅数 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 9.3% | 11,570戸 | 123,860戸 | — | −3.8ポイント |
| 2013年 | 11.3% | 15,210戸 | 134,350戸 | +2.0ポイント | −2.2ポイント |
| 2018年 | 11.6% | 16,450戸 | 141,500戸 | +0.3ポイント | −2.0ポイント |
| 2023年 | 12.6% | 18,470戸 | 147,170戸 | +1.0ポイント | −1.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
春日井市の人口は、2026年の305,003人から2050年には273,342人(2026年比 −10.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
春日井市の空き家率は12.6%で、全国平均の13.8%より 1.2ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると688位(高いほうから約65%の位置)で、低い順では372位にあたります。
愛知県内では、50市区町村のうち空き家率が高い順で14位です。 愛知県全体の空き家率は11.8%で、春日井市はこれより0.8ポイント高くなっています。 愛知県で空き家率が最も高いのは南知多町(22.7%)、最も低いのは東郷町(6.2%)です。
低いほうから見れば約35%の位置で、平均をやや下回ります。愛知県内では上位3分の1に入ります。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。愛知県全体を0.8ポイント上回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2026年比−10.4%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。18,470戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。7,340戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ東京都千代田区(12.6%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。
相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。
愛知県の空き家解体補助金の一覧に、春日井市は空き家の除却に関する支援制度がある市区町村として載っています。補助率・上限額・対象は市区町村ごとに異なるため、窓口で確認してください。
公式ページの出典と確認日は、愛知県の一覧ページに載せています。
空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ
| したいこと | 窓口 | 特徴 |
|---|---|---|
| 売る | ラクウル 春日井市の家の買取額を聞く | 権利証や関係書類をなくした家でも、相続前でも相談できる。無料の調査のうえ買取査定金額を出してもらえる家の売却を考えている方が対象。開いた画面の上にある「メール相談」から申し込めます(入力は名前・電話・メール・物件の種別・都道府県・市区町村の6つ)。申込後に電話かメールで物件確認があります |
| 壊して土地で売る | 解体工事比較ナビ 解体費用を比べる | 条件に合う業者3〜4社に絞って見積もり入力は名前・電話番号・住所の3つ。紹介された業者が現地を見て見積もります(立ち会い無しも希望できます)。費用はかかりません。徳島県・高知県は対象外です。 |
| 片付ける | 不用品回収比較センター 処分費を比較 | 最大5社から見積り・会員登録不要・業者との連絡はメール完結会員登録は不要です。不用品回収のほか、空き家の片付け・遺品整理・生前整理・ゴミ屋敷清掃も選べます。 |
| どうするか決める | 空き家の窓口 解決プランを聞く | 売却・買取も活用・賃貸もまとめて提案、査定・相談はすべて無料、遠方の空き家も相談できる現地に行けない遠方の空き家・実家の相談も受け付けています。 |
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり・建て方別の空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。