大和郡山市（奈良県）の空き家率

大和郡山市の人口は、2026年の81,833人から2050年には54,141人（2026年比 −33.8%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

大和郡山市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

大和郡山市の空き家率は12.1%で、全国平均の13.8%より 1.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると724位（高いほうから約68%の位置）で、低い順では336位にあたります。

奈良県内では、21市区町村のうち空き家率が高い順で14位です。 奈良県全体の空き家率は14.6%で、大和郡山市はこれより2.5ポイント低くなっています。 奈良県で空き家率が最も高いのは五條市（28.6%）、最も低いのは平群町（4.3%）です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。奈良県内では低いほうから3分の1に入ります。奈良県全体より2.5ポイント低い水準です。平均より1.7ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。奈良県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2026年比−33.8%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

24.8%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。39,070戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが391戸の重みを持ちます。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ沖縄県北中城村（12.1%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。39,070戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。