津市は過疎地域？｜過疎区分・人口・高齢化率と、実家や土地のこれから

津市は令和4年4月1日現在、過疎地域に当たる区域がありません。津市の家や土地は、過疎地域の扱いではありません。

総務省の概要資料は、卒業団体への経過措置（附則4条〜8条）の期間を6年間（財政力が低い団体は7年間）としています。

過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）は、人口の著しい減少などで活力が低下した地域の持続的発展を支援する法律です（1条）。令和3年4月1日に施行され、令和13年3月31日限りで効力を失います（附則1条・3条）。

過疎地域の市町村は、都道府県の方針に基づき、議会の議決を経て、過疎地域持続的発展市町村計画を定めることができます（8条）。国と地方公共団体は、過疎地域の定住の促進に資するため、住宅及び水の確保などの施策の充実に配慮するものとされ（32条）、移住及び定住の促進にも配慮するものとされています（25条）。

条文に「空き家」「相続」「譲渡」という言葉は出てきません。家や土地を売る・貸す・相続するときの税や手続きは、この法律の条文を根拠に判断するのではなく、国税庁や市区町村の窓口で個別に確かめてください。

津市の空き家バンクや移住の支援、補助金は市町村ごとに違い、過疎法の条文には出てきません。制度があるかどうかは、津市の窓口で確かめます。

不動産会社に売買の仲介を頼み、買い手を探してもらう方法があります。売れる金額が相場に近くなりやすい一方、買い手が見つかるまでの期間は決まりません。

市町村が空き家バンクを置いている場合は、そこに登録して買い手や借り手を探す方法もあります。津市に制度があるかは窓口で確かめます。

仲介で買い手が見つかりにくいときの選択肢として、買取業者に直接買い取ってもらう方法があります。売るまでの期間が短く、仲介手数料がかからない会社もあります。金額は仲介より低くなることがあるため、複数の会社に聞いて比べます。