三重県で過疎地域に当たる市町村は10です(全部過疎8・一部過疎2)。総務省の令和4年4月1日現在の一覧による区分で、三重県の卒業団体(旧法では過疎地域だったが現在は当たらない)は1です。全部過疎の市町村は、人口の多い順に志摩市・鳥羽市・尾鷲市・熊野市・紀北町・南伊勢町・大台町・大紀町です。 一部過疎は、合併前の旧市町村の区域だけが過疎地域に当たるものです。過疎地域の指定がない市区町村も、表に「過疎地域の指定はありません」として載せています。
区分は総務省「過疎地域市町村等一覧」の令和4年4月1日現在です。市町村名をクリックすると、その市町村の区分と、実家や土地のこれからのページに進みます。人口は住民基本台帳(2024年)、高齢化率は2020年の国勢調査で、いずれも市町村全体の値です。
| 市区町村 | 区分 | 対象の区域(旧市町村) | 人口 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|---|
| 津市 | 指定なし(旧法の一部過疎から卒業) | 旧美杉村 | 266,012人 | 29.4% |
| 四日市市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 伊勢市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 松阪市 | 一部過疎 | 旧飯南町・旧飯高町 | 154,518人 | 30.0% |
| 桑名市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 鈴鹿市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 名張市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 尾鷲市 | 全部過疎 | 15,041人 | 43.8% | |
| 亀山市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 鳥羽市 | 全部過疎 | 16,049人 | 39.3% | |
| 熊野市 | 全部過疎 | 14,588人 | 44.6% | |
| いなべ市 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 志摩市 | 全部過疎 | 43,026人 | 40.9% | |
| 伊賀市 | 一部過疎 | 旧島ヶ原村・旧阿山町・旧大山田村・旧青山町 | 83,351人 | 32.6% |
| 木曽岬町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 東員町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 菰野町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 朝日町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 川越町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 多気町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 明和町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 大台町 | 全部過疎 | 8,057人 | 43.3% | |
| 玉城町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 度会町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 大紀町 | 全部過疎 | 7,008人 | 50.3% | |
| 南伊勢町 | 全部過疎 | 10,125人 | 53.4% | |
| 紀北町 | 全部過疎 | 13,415人 | 45.8% | |
| 御浜町 | 過疎地域の指定はありません | |||
| 紀宝町 | 過疎地域の指定はありません | |||
過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)の2条1項は、人口減少率や高齢者・若年者の比率などの人口要件と、財政力指数の要件を組み合わせて、過疎地域に当たる市町村の区域を定めています。主務大臣がその市町村を公示します(同条2項)。
全部過疎は市町村の区域の全体が過疎地域に当たるもの、一部過疎は平成の合併で生まれた市町村のうち合併前の旧市町村の区域だけが当たるものです。みなし過疎は、総務省の概要資料によると、旧法の過疎地域を対象にした継続措置です。
総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確かめられます。このサイトの都道府県ページから、市区町村ごとの区分を見られます。一部過疎の市町村は、自分の家が対象の旧市町村の区域にあるかを、市町村の窓口で確かめてください。
総務省の概要資料は、令和7年国勢調査の結果に応じて追加公示を行うとしています。具体的な時期はこの一覧からは分かりません。過疎法そのものは、令和13年3月31日限りで効力を失います(附則3条)。
出典
総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807167.xlsx
e-Gov法令検索 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000019