福岡県の空き家 解体 補助金はいくらか

福岡県内の12市の公式ページで確認できた解体補助は、補助率が2分の1（以内を含む）の市が多く、北九州市・田川市・豊前市は3分の1、上限額は20万〜65万円です（久留米市65万円、大牟田市60万円、直方市・飯塚市・八女市・筑後市・糸島市50万円）。市町村ごとに要件と受付期間が違うため、申請の前に担当課へ確認してください。

福岡県の空き家 解体補助金一覧

• 北九州市：昭和56年5月以前に建築され、市の判定で市場流通が困難とされ、一定の危険度が認められる空き家。令和8年度は4月20日から受付（判定依頼申出書は12月21日、交付申請書は12月28日まで）。予算枠に達した時点で終了。 （原典・2026年10月12日取得）
• 大牟田市：周辺の住環境を悪化させたまま放置されている木造・軽量鉄骨造の家屋等で、市の判定基準値を超えるもの。事前相談が必要。予算の額に達した場合は受付も終了。 （原典・2026年10月12日取得）
• 久留米市：市内の木造で、使用の実態がなく、危険度判定の基準を満たす空家等。市内業者に発注する、契約・着工前の工事が条件。申請期間は令和8年4月21日〜令和9年1月29日。予算額に達した時点で終了。 （原典・2026年10月12日取得）
• 直方市：昭和56年5月31日以前に竣工した木造・軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点の合計が100点以上のもの。工事は市内の解体業者が条件。予算枠に達した時点で受付終了。 （原典・2026年10月12日取得）
• 飯塚市：居住その他の使用をしていないことが常態で、老朽危険度調査の評点が100点以上の家屋。建て替えが目的のものは対象外。予算の範囲内での交付。 （原典・2026年10月12日取得）
• 田川市：昭和56年5月31日以前に建築された木造で、使われておらず周辺への影響が大きく、現地の老朽危険度調査を通ったもの。工事は市内の解体業者が条件。予算の範囲内での交付。公式ページの最終更新日は2021年3月31日。 （原典・2026年10月12日取得）
• 柳川市：周辺の住環境を悪化させたまま放置されている木造・軽量鉄骨造の建築物で、市の判定基準値を超えるもの（倉庫は対象外）。事前相談が必要。予算額に達した場合は受付を終了。公式ページの更新日は2025年1月6日。 （原典・2026年10月12日取得）
• 八女市：周辺環境を悪化させ適正に管理されていない木造・軽量鉄骨造で、市の不良度判定の点数が基準以上の、居住していた空き家。工事は市内事業者が条件。予算額に達し次第終了。 （原典・2026年10月12日取得）
• 筑後市：周辺の住環境を悪化させ適正に管理されていない木造・軽量鉄骨造等で、市の判定点数が基準以上の、居住していた空き家。補助の対象者は、事業完了後に敷地を市の空き家バンクに登録するか、利活用を図ることが条件。 （原典・2026年10月12日取得）
• 行橋市：市内で使われておらず、倒壊のおそれがある木造・鉄骨造の建築物（老朽度の評点が100点以上のもの）。工事は市内業者が条件。令和8年度は先着15件で、申込期間は5月7日〜9月30日。 （原典・2026年10月12日取得）
• 豊前市：周辺の環境を悪化させ、市の調査で老朽危険家屋と判定された建築物。事前審査が必要。予算の範囲内での補助。 （原典・2026年10月12日取得）
• 糸島市：市内の老朽空き家等で、市の不良度測定の評定が高いものから選ばれる。解体は市内の解体工事業者が条件。受付の前に事前協議が必要。令和8年度の募集は第1期が4月6日〜5月29日、第2期が7月1日〜8月28日（第2期は行わない場合がある）。 （原典・2026年10月12日取得）

出典：福岡県「福岡県内の空き家対策のご案内」（１）空き家の活用や除却対策に関する事業（取得時点：2026年9月時点の掲載内容）

市の補助率・上限額は、2026年10月12日に各市の公式ページ（各行の「原典」）で確認した値です。福岡市には除却（解体）費用の補助制度が見当たりませんでした（活用・リフォーム系の制度が中心です）。掲載した以外にも中間市・大野城市・うきは市・宮若市・嘉麻市・朝倉市・みやま市・芦屋町・水巻町・遠賀町・筑前町・大刀洗町・大木町・広川町・香春町・糸田町・吉富町・築上町に同様の制度がありますが、金額は確認していません。

補助金は工事の契約・着工前に申請するのが条件です。まずは解体費用の見積もりを複数の業者から取り、自己負担額を把握しておきましょう。