岐阜県の空き家 解体 補助金はいくらか

岐阜県内では岐阜市をはじめ複数の市町が空き家の除却に補助を出しています。上限は20万〜100万円です。関市の空家等解体費補助金は令和8年度の受付を終了しており、市ごとに受付状況が違います。

岐阜県の空き家 解体補助金一覧

• 岐阜市：特定空家等・不良住宅で周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすもの。令和8年度の判定申請は5月18日〜11月13日、交付申請は11月30日まで。予算額に達した時点で受付終了。申請の前に事前相談と、市の現地調査による「不良空き家」の判定が必要。 （原典・2026年10月12日取得）
• 羽島市：倒壊すれば道路や隣地に危険が及ぶ特定空家等
• 関市：昭和56年5月31日以前に建築され、おおむね1年以上使われていない空き家で、特定空家等でないもの。解体は建設リサイクル法の許可を受けた業者に委託することが条件。特定空家等の解体には別に「特定空家等の解体工事費補助金」（2分の1・上限30万円）がある。令和8年度は受付件数が上限に達し、受付を終了（年度内の追加受付は未定）。 （原典・2026年10月12日取得）
• 美濃市：市内にある個人所有の空家等。附属建物・工作物・立木も含めて全部を除却する工事で、建設業許可または解体工事業の登録のある業者が行うことが条件。申請は除却工事の着手前（概ね2週間前まで）。予算の上限に達し次第、受付を締め切る。 （原典・2026年10月12日取得）
• 各務原市：市の特定空家等のうち、空家法に基づく助言・指導を受けていて、命令は受けていないもの。全部を除却し、建設リサイクル法に基づいて工事することが条件。市の令和8年度の補助金一覧で、空家の解体への補助はこの制度だけ（空家バンクの物件は改修への補助のみ）。予算の範囲内での交付。 （原典・2026年10月12日取得）
• 瑞穂市：昭和56年5月31日以前に着工され、現に居住している木造住宅で、市の木造住宅耐震診断を受けたもの。住宅の全部を解体することが条件。令和8年度の受付は5月7日〜11月27日。予算の範囲内。申し込みの前に事前相談が必要。 （原典・2026年10月12日取得）
• 海津市：昭和56年5月31日以前に着工した、5年以上居住に使われていない空家等。特定空家等は対象外。市の現地調査で適当と認められることが条件。令和8年度は5月11日から受付。 （原典・2026年10月12日取得）
• 岐南町：特定空家等
• 笠松町：町内の不良空家（建替え目的は対象外）
• 北方町：町内に存在する危険空家
• 関ケ原町：町内に存する空家等
• 神戸町：特定空家等・管理不全な空家等
• 輪之内町：特定空家等となるおそれのある空き家等
• 安八町：1年以上空家である個人所有の空家等（全部除却）
• 養老町：倒壊のおそれのある危険な空家
• 揖斐川町：除却の同意を得ている空家等（全部除却）

出典：岐阜県「空家等対策」内 市町村空家等対策に係る支援制度一覧（令和8年度時点）

一覧PDFはレイアウトが崩れており、補助率の数値が読み取れなかった市町（本巣市など）は掲載していません。関市・美濃市・各務原市・瑞穂市・海津市と、岐阜市の受付状況は、2026年10月12日に各市の公式ページで確認しました（各行の「原典」）。

補助金は工事の契約・着工前に申請するのが条件です。まずは解体費用の見積もりを複数の業者から取り、自己負担額を把握しておきましょう。