熊本県の地震保険料は1,000万円で年11,200円（木造）｜世帯加入率43.4%

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年11,200円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年7,300円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。

熊本県の世帯加入率は43.4%（全国35.4%、47都道府県中3位）、火災保険に地震保険を付けた割合（付帯率）は87.8%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版（損害保険料率算出機構）の値です。

熊本県の地震保険料は、保険金額500万円〜2,500万円でいくらですか

年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。

熊本県で自分の家の地震保険料は、いくらになりますか

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です（損害保険料率算出機構の案内）。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、熊本県の木造（ロ構造）なら年6,720〜11,200円（割引前）になります。

地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。

割引はどれが使えて、1,000万円でいくらになりますか

熊本県の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造11,200円、イ構造7,300円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。

割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます（表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません）。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は熊本県の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。

2〜5年の長期契約にすると、1年あたりいくらになりますか

長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。熊本県の1,000万円の例では、次のとおりです。

1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。

熊本県の地震保険の加入率は、全国と比べて高いですか

熊本県の世帯加入率は43.4%で、全国（35.4%）より高く、47都道府県で高い順に3位です。付帯率は87.8%で、全国（70.4%）より高く、2位です。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

熊本県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは合志市の56.2%、最も低いのは苓北町の11.0%です。

地震そのものの想定は、熊本県のハザードマップ・避難場所、熊本県の南海トラフ巨大地震の想定にあります。

水災補償は付ける人が多いですか。熊本県の付帯率は67.1%です

熊本県の火災保険（住宅物件）のうち水災を補償している契約は67.1%で、全国（61.8%）より高く、47都道府県で高い順に16位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。

熊本県内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは芦北町の92.1%、最も低いのは熊本市中央区の53.2%です。

水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。

水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける？に、洪水の避難場所は熊本県のハザードマップ・避難場所にあります。

熊本県の市区町村ごとの付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率はどうですか

地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、熊本県内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。

残りの40市区町村を表示

市区町村	地震保険の 付帯率	地震保険の 世帯加入率	水災補償の 付帯率
玉名市	77.9%	32.9%	70.5%
山鹿市	85.0%	33.0%	69.1%
菊池市	86.1%	36.9%	65.8%
宇土市	88.3%	49.1%	79.2%
上天草市	83.2%	30.1%	81.5%
宇城市	86.9%	42.8%	76.4%
阿蘇市	91.8%	30.5%	80.8%
天草市	72.3%	18.4%	81.1%
合志市	90.7%	56.2%	57.6%
美里町	91.2%	20.8%	72.9%
玉東町	87.3%	30.1%	66.3%
南関町	79.2%	21.4%	70.3%
長洲町	78.1%	32.7%	62.3%
和水町	84.2%	22.7%	72.2%
大津町	85.4%	47.4%	65.1%
菊陽町	87.3%	50.3%	61.2%
南小国町	88.6%	20.2%	84.0%
小国町	86.2%	19.5%	84.5%
産山村※	90.3%	13.1%	80.8%
高森町	88.8%	26.7%	70.3%
西原村	90.7%	46.1%	62.2%
南阿蘇村	89.3%	34.9%	77.3%
御船町	94.4%	45.3%	69.7%
嘉島町	91.9%	51.8%	80.5%
益城町	93.3%	51.8%	66.7%
甲佐町	93.8%	32.7%	76.9%
山都町	88.4%	11.5%	77.7%
氷川町	93.1%	38.8%	80.7%
芦北町	95.3%	21.6%	92.1%
津奈木町	93.4%	25.6%	89.6%
錦町	82.0%	26.4%	71.2%
多良木町	81.7%	15.8%	66.9%
湯前町	90.3%	18.1%	62.4%
水上村※	89.2%	12.9%	70.0%
相良村	85.9%	17.9%	71.4%
五木村※	91.7%	7.6%	81.0%
山江村	93.2%	23.1%	77.3%
球磨村	86.3%	11.3%	86.6%
あさぎり町	85.4%	19.0%	62.7%
苓北町	73.7%	11.0%	82.1%

※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。