東京都の地震保険料は1,000万円で年41,100円（木造）｜世帯加入率36.6%

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年41,100円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年27,500円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。

東京都の世帯加入率は36.6%（全国35.4%、47都道府県中13位）、火災保険に地震保険を付けた割合（付帯率）は62.2%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版（損害保険料率算出機構）の値です。

東京都の地震保険料は、保険金額500万円〜2,500万円でいくらですか

年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。

東京都で自分の家の地震保険料は、いくらになりますか

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です（損害保険料率算出機構の案内）。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、東京都の木造（ロ構造）なら年24,660〜41,100円（割引前）になります。

地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。

割引はどれが使えて、1,000万円でいくらになりますか

東京都の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造41,100円、イ構造27,500円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。

割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます（表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません）。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は東京都の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。

2〜5年の長期契約にすると、1年あたりいくらになりますか

長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。東京都の1,000万円の例では、次のとおりです。

1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。

東京都の地震保険の加入率は、全国と比べて高いですか

東京都の世帯加入率は36.6%で、全国（35.4%）より高く、47都道府県で高い順に13位です。付帯率は62.2%で、全国（70.4%）より低く、45位です。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

東京都内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは千代田区の54.4%、最も低いのは小笠原村の6.2%です。

地震そのものの想定は、東京都のハザードマップ・避難場所、東京都の南海トラフ巨大地震の想定にあります。

水災補償は付ける人が多いですか。東京都の付帯率は57.1%です

東京都の火災保険（住宅物件）のうち水災を補償している契約は57.1%で、全国（61.8%）より低く、47都道府県で高い順に44位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。

東京都内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは小笠原村の89.3%、最も低いのは中央区の39.3%です。

水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。

水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける？に、洪水の避難場所は東京都のハザードマップ・避難場所にあります。

東京都の市区町村ごとの付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率はどうですか

地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、東京都内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。

残りの53市区町村を表示

市区町村	地震保険の 付帯率	地震保険の 世帯加入率	水災補償の 付帯率
目黒区	64.1%	41.2%	56.5%
大田区	62.6%	38.1%	61.5%
世田谷区	62.6%	39.8%	59.3%
渋谷区	62.6%	47.0%	52.9%
中野区	58.7%	33.2%	59.8%
杉並区	61.3%	36.7%	59.8%
豊島区	58.1%	35.7%	55.4%
北区	61.9%	33.3%	58.7%
荒川区	64.8%	37.2%	59.6%
板橋区	61.1%	34.3%	56.0%
練馬区	61.1%	34.3%	58.1%
足立区	64.1%	32.8%	68.7%
葛飾区	62.4%	35.1%	70.8%
江戸川区	61.9%	33.4%	73.1%
八王子市	60.9%	31.8%	57.3%
立川市	59.5%	31.0%	54.6%
武蔵野市	60.6%	37.1%	54.9%
三鷹市	61.3%	35.4%	57.1%
青梅市	57.2%	24.1%	58.6%
府中市	64.6%	35.0%	56.9%
昭島市	62.8%	29.5%	53.3%
調布市	64.1%	36.8%	59.5%
町田市	65.2%	34.3%	55.1%
小金井市	59.1%	35.8%	57.9%
小平市	59.0%	34.7%	56.1%
日野市	63.8%	33.3%	60.5%
東村山市	64.2%	32.3%	56.2%
国分寺市	59.7%	37.5%	54.3%
国立市	60.3%	32.4%	57.0%
福生市	52.0%	24.4%	62.1%
狛江市	65.0%	37.2%	65.9%
東大和市	66.2%	30.9%	55.3%
清瀬市	65.2%	31.3%	57.0%
東久留米市	65.7%	33.6%	54.8%
武蔵村山市	63.2%	27.9%	60.3%
多摩市	68.1%	36.0%	45.9%
稲城市	68.1%	36.1%	56.1%
羽村市	57.6%	26.8%	57.3%
あきる野市	58.0%	25.0%	63.3%
西東京市	64.2%	35.3%	55.4%
瑞穂町	58.0%	24.8%	60.1%
日の出町	62.0%	22.0%	64.2%
檜原村	57.0%	6.6%	82.2%
奥多摩町	46.9%	9.1%	68.6%
大島町	46.1%	16.9%	77.7%
利島村※	58.3%	8.4%	76.1%
新島村	72.9%	14.3%	73.6%
神津島村※	60.9%	4.5%	85.9%
三宅村	72.6%	11.7%	76.9%
御蔵島村※	80.0%	5.9%	80.0%
八丈町	36.7%	6.6%	75.9%
青ヶ島村※	—	—	—
小笠原村	53.5%	6.2%	89.3%

※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。