大阪府の地震保険料は1,000万円で年19,500円（木造）｜世帯加入率38.9%

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年19,500円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年11,600円（割引前）。同じ県なら保険会社が違っても同額です。

大阪府の世帯加入率は38.9%（全国35.4%、47都道府県中6位）、火災保険に地震保険を付けた割合（付帯率）は71.5%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版（損害保険料率算出機構）の値です。

大阪府の地震保険料は、保険金額500万円〜2,500万円でいくらですか

年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。

大阪府で自分の家の地震保険料は、いくらになりますか

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です（損害保険料率算出機構の案内）。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、大阪府の木造（ロ構造）なら年11,700〜19,500円（割引前）になります。

地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外（主として木造）が「ロ構造」です。

割引はどれが使えて、1,000万円でいくらになりますか

大阪府の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造19,500円、イ構造11,600円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。

割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます（表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません）。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は大阪府の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。

2〜5年の長期契約にすると、1年あたりいくらになりますか

長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。大阪府の1,000万円の例では、次のとおりです。

1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。

大阪府の地震保険の加入率は、全国と比べて高いですか

大阪府の世帯加入率は38.9%で、全国（35.4%）より高く、47都道府県で高い順に6位です。付帯率は71.5%で、全国（70.4%）より高く、27位です。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

大阪府内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは大阪市中央区の50.3%、最も低いのは能勢町の21.7%です。

地震そのものの想定は、大阪府のハザードマップ・避難場所、大阪府の南海トラフ巨大地震の想定にあります。

水災補償は付ける人が多いですか。大阪府の付帯率は57.9%です

大阪府の火災保険（住宅物件）のうち水災を補償している契約は57.9%で、全国（61.8%）より低く、47都道府県で高い順に42位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険（住宅物件）の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。

大阪府内の市区町村（世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く）で最も高いのは田尻町の76.9%、最も低いのは大阪市天王寺区の41.2%です。

水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。

水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける？に、洪水の避難場所は大阪府のハザードマップ・避難場所にあります。

大阪府の市区町村ごとの付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率はどうですか

地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、大阪府内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。

残りの64市区町村を表示

市区町村	地震保険の 付帯率	地震保険の 世帯加入率	水災補償の 付帯率
大阪市東淀川区	67.3%	30.1%	61.2%
大阪市東成区	65.2%	36.6%	60.2%
大阪市生野区	64.1%	28.6%	70.5%
大阪市旭区	68.1%	35.9%	65.4%
大阪市城東区	70.6%	38.5%	55.4%
大阪市阿倍野区	68.4%	42.9%	52.1%
大阪市住吉区	69.8%	33.6%	64.1%
大阪市東住吉区	67.7%	35.2%	67.3%
大阪市西成区	64.8%	22.6%	66.8%
大阪市淀川区	66.2%	38.7%	56.7%
大阪市鶴見区	75.1%	37.0%	57.9%
大阪市住之江区	75.2%	34.4%	55.9%
大阪市平野区	71.2%	29.9%	66.1%
大阪市北区	62.7%	47.8%	44.1%
大阪市中央区	58.4%	50.3%	42.1%
堺市	74.6%	39.2%	57.0%
堺市堺区	71.1%	39.0%	59.8%
堺市中区	73.9%	37.7%	60.6%
堺市東区	76.0%	40.6%	55.9%
堺市西区	74.0%	41.5%	62.0%
堺市南区	79.5%	38.1%	43.9%
堺市北区	73.5%	38.8%	56.9%
堺市美原区	80.4%	38.0%	60.0%
岸和田市	74.0%	38.1%	63.6%
豊中市	74.1%	42.4%	51.8%
池田市	70.8%	40.9%	59.6%
吹田市	75.1%	45.3%	47.9%
泉大津市	73.7%	38.6%	66.6%
高槻市	77.8%	41.0%	59.6%
貝塚市	77.4%	38.2%	63.0%
守口市	74.0%	40.3%	65.1%
枚方市	74.2%	41.8%	57.9%
茨木市	74.4%	43.5%	55.8%
八尾市	73.5%	37.1%	66.0%
泉佐野市	71.2%	37.1%	66.8%
富田林市	76.1%	33.8%	51.5%
寝屋川市	75.3%	40.9%	63.7%
河内長野市	75.6%	36.8%	53.4%
松原市	73.1%	36.6%	66.6%
大東市	72.0%	37.0%	66.2%
和泉市	76.0%	43.0%	56.0%
箕面市	74.4%	45.0%	52.2%
柏原市	71.1%	35.3%	70.4%
羽曳野市	72.6%	35.4%	60.2%
門真市	71.2%	35.4%	66.4%
摂津市	78.4%	42.8%	64.6%
高石市	74.8%	41.9%	64.8%
藤井寺市	72.4%	36.6%	66.2%
東大阪市	69.5%	35.6%	64.3%
泉南市	74.5%	36.5%	62.9%
四條畷市	72.9%	40.6%	64.5%
交野市	76.4%	40.5%	61.7%
大阪狭山市	75.8%	43.8%	51.1%
阪南市	79.8%	36.6%	61.6%
島本町	78.4%	49.5%	50.0%
豊能町	74.2%	36.2%	52.1%
能勢町	73.4%	21.7%	72.6%
忠岡町	75.2%	37.0%	72.3%
熊取町	79.0%	44.2%	57.6%
田尻町	68.9%	27.9%	76.9%
岬町	78.8%	32.5%	63.3%
太子町	75.7%	32.1%	60.3%
河南町	76.6%	33.3%	57.0%
千早赤阪村	79.7%	26.1%	60.8%

※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。