北海道の地震保険料は1,000万円で年11,200円(木造)|世帯加入率30.4%

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年11,200円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年7,300円(割引前)。同じ県なら保険会社が違っても同額です。

北海道の世帯加入率は30.4%(全国35.4%、47都道府県中34位)、火災保険に地震保険を付けた割合(付帯率)は63.5%です。料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約の基本料率、加入率などは2024年版(損害保険料率算出機構)の値です。

北海道の地震保険料は、保険金額500万円〜2,500万円でいくらですか

保険金額 ロ構造(木造など)
年額
イ構造(鉄骨・コンクリートなど)
年額
500万円 5,600円 3,650円
1,000万円 11,200円 7,300円
1,500万円 16,800円 10,950円
2,000万円 22,400円 14,600円
2,500万円 28,000円 18,250円

年額は、基本料率に保険金額を掛けた1年分の保険料で、割引や長期係数をかける前の額です。ロ構造は主として木造の建物、イ構造は主として鉄骨・コンクリート造などの建物です。

北海道で自分の家の地震保険料は、いくらになりますか

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は居住用の建物が5,000万円、家財が1,000万円です(損害保険料率算出機構の案内)。たとえば火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円で、北海道の木造(ロ構造)なら年6,720〜11,200円(割引前)になります。

地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外(主として木造)が「ロ構造」です。

割引はどれが使えて、1,000万円でいくらになりますか

北海道の1,000万円・1年の割引前の額は、ロ構造11,200円、イ構造7,300円です。割引は次の6つで、割引後の額は次のとおりです。

割引 割引率 ロ構造
1,000万円
イ構造
1,000万円
免震建築物
免震建築物であることが、住宅性能評価書などの書類で確認できる建物
50% 5,600円 3,650円
耐震等級3
耐震等級3であることが、住宅性能評価書・耐震性能評価書などで確認できる建物
50% 5,600円 3,650円
耐震等級2
耐震等級2であることが、同じく書類で確認できる建物
30% 7,840円 5,110円
耐震等級1
耐震等級1であることが、同じく書類で確認できる建物
10% 10,080円 6,570円
耐震診断・耐震改修
耐震診断または耐震改修で、建築基準法などと同等の耐震性能が確認でき、証明書などがある建物
10% 10,080円 6,570円
建築年
1981年6月1日以後に新築された建物(建物登記簿などで確認)
10% 10,080円 6,570円

割引は重ねて使えず、当てはまるもののうち1つだけが適用されます(表の上にある割引が使えるときは、下の割引は使えません)。どの割引も、条件を満たすことを書類で確認できた場合に限られます。耐震診断・耐震改修の補助は北海道の市区町村別の耐震診断・耐震改修の補助に、築年数と火災保険の関係は築40年以上・古い家の火災保険にあります。

2〜5年の長期契約にすると、1年あたりいくらになりますか

長期契約の保険料は、1年分の保険料に長期係数を掛けた額を、最初にまとめて払う形です。北海道の1,000万円の例では、次のとおりです。

保険期間 長期係数 ロ構造
総額(1年あたり)
イ構造
総額(1年あたり)
2年 1.90 21,280円(10,640円) 13,870円(6,935円)
3年 2.85 31,920円(10,640円) 20,805円(6,935円)
4年 3.75 42,000円(10,500円) 27,375円(6,844円)
5年 4.70 52,640円(10,528円) 34,310円(6,862円)

1年あたりは、総額を年数で割った額です。割引前の額で、割引が使える場合はさらに割引率がかかります。長期契約の値上げ・満期の考え方は火災保険の値上げと長期契約にあります。

北海道の地震保険の加入率は、全国と比べて高いですか

指標 北海道 全国 47都道府県の順位
世帯加入率 30.4% 35.4% 34位
付帯率 63.5% 70.4% 44位

北海道の世帯加入率は30.4%で、全国(35.4%)より低く、47都道府県で高い順に34位です。付帯率は63.5%で、全国(70.4%)より低く、44位です。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険(住宅物件)のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

北海道内の市区町村(世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く)で最も高いのは根室市の52.4%、最も低いのは滝上町の1.6%です。

地震そのものの想定は、北海道のハザードマップ・避難場所にあります。

水災補償は付ける人が多いですか。北海道の付帯率は66.4%です

北海道の火災保険(住宅物件)のうち水災を補償している契約は66.4%で、全国(61.8%)より高く、47都道府県で高い順に19位です。水災補償付帯率は、年度末時点で有効な火災保険(住宅物件)の契約のうち、水災を補償している契約の割合です。

北海道内の市区町村(世帯数1,000世帯以上、特別区計は除く)で最も高いのは羅臼町の93.4%、最も低いのは札幌市中央区の46.9%です。

水災補償は地震保険ではなく火災保険の補償です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面には、「水災補償は建物の所在地(市区町村)によって保険料が異なります」「一般的に、マンションの高層階の方は必要性は低く、海・川沿い、海抜の低い地域の方は、補償により水災に備えられます」と案内されています。

水災補償の保険金が出る条件は火災保険の水災補償は付ける?に、洪水の避難場所は北海道のハザードマップ・避難場所にあります。

北海道の市区町村ごとの付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率はどうですか

地震保険の保険料は都道府県と構造で決まるため、北海道内では市区町村が違っても同じ額です。市区町村で違うのは、次の加入状況です。

市区町村 地震保険の
付帯率
地震保険の
世帯加入率
水災補償の
付帯率
北海道全体 63.5% 30.4% 66.4%
札幌市 66.3% 34.7% 59.4%
札幌市中央区 61.4% 38.2% 46.9%
札幌市北区 69.5% 35.6% 65.5%
札幌市東区 67.4% 33.0% 64.5%
札幌市白石区 63.6% 31.5% 63.4%
札幌市豊平区 62.2% 33.5% 56.6%
札幌市南区 68.1% 33.9% 60.3%
札幌市西区 64.3% 34.3% 58.5%
札幌市厚別区 72.9% 33.9% 55.9%
札幌市手稲区 69.6% 34.5% 68.7%
残りの179市区町村を表示
市区町村 地震保険の
付帯率
地震保険の
世帯加入率
水災補償の
付帯率
札幌市清田区 76.6% 40.0% 58.5%
函館市 73.6% 36.3% 71.2%
小樽市 62.7% 31.9% 70.5%
旭川市 25.7% 11.5% 65.6%
室蘭市 69.6% 30.7% 75.1%
釧路市 91.2% 43.1% 80.6%
帯広市 74.3% 35.3% 65.7%
北見市 44.0% 21.4% 74.3%
夕張市 58.0% 12.3% 73.4%
岩見沢市 65.3% 31.6% 75.4%
網走市 46.1% 19.5% 64.9%
留萌市 57.2% 22.6% 82.4%
苫小牧市 75.8% 39.0% 72.8%
稚内市 34.1% 20.6% 86.6%
美唄市 59.6% 22.8% 76.4%
芦別市 32.2% 11.0% 61.3%
江別市 72.1% 35.0% 64.7%
赤平市 49.6% 14.9% 70.8%
紋別市 20.8% 9.5% 74.8%
士別市 15.5% 5.3% 58.0%
名寄市 14.7% 6.7% 71.9%
三笠市 67.2% 26.2% 77.2%
根室市 93.6% 52.4% 76.9%
千歳市 66.0% 31.4% 64.6%
滝川市 49.2% 24.8% 72.1%
砂川市 50.7% 24.5% 67.3%
歌志内市 51.3% 9.4% 72.0%
深川市 34.6% 12.2% 68.3%
富良野市 43.4% 13.9% 76.1%
登別市 73.8% 32.7% 82.4%
恵庭市 67.6% 31.0% 68.0%
伊達市 65.2% 28.2% 76.2%
北広島市 76.0% 36.7% 62.2%
石狩市 75.3% 36.3% 74.6%
北斗市 77.4% 35.6% 80.0%
当別町 74.1% 34.6% 71.6%
新篠津村 68.8% 13.0% 78.7%
松前町 72.0% 20.4% 81.6%
福島町 86.9% 39.4% 83.8%
知内町 74.1% 22.4% 79.0%
木古内町 71.3% 26.7% 76.3%
七飯町 75.3% 35.9% 68.9%
鹿部町 88.8% 40.4% 73.2%
森町 85.1% 35.8% 77.6%
八雲町 53.9% 19.9% 78.5%
長万部町 67.4% 19.1% 73.3%
江差町 68.7% 20.0% 81.9%
上ノ国町 76.3% 19.3% 84.2%
厚沢部町 74.8% 11.7% 77.1%
乙部町 82.2% 19.0% 82.6%
奥尻町 78.4% 8.6% 85.0%
今金町 73.8% 14.4% 76.5%
せたな町 68.4% 10.5% 81.4%
島牧村※ 80.6% 16.3% 82.9%
寿都町 52.3% 13.8% 81.7%
黒松内町 36.4% 10.8% 86.6%
蘭越町 62.8% 18.1% 74.6%
ニセコ町 65.7% 32.4% 76.9%
真狩村 55.3% 11.9% 69.2%
留寿都村 42.6% 9.9% 76.1%
喜茂別町 52.0% 12.1% 88.2%
京極町 59.4% 15.0% 75.7%
倶知安町 64.6% 27.8% 83.0%
共和町 63.9% 14.8% 70.5%
岩内町 65.7% 27.8% 80.8%
泊村※ 60.7% 13.3% 84.1%
神恵内村※ 67.5% 18.8% 91.5%
積丹町※ 68.2% 24.2% 80.1%
古平町 80.3% 30.4% 86.2%
仁木町 51.9% 18.0% 80.0%
余市町 62.4% 27.9% 81.3%
赤井川村 63.3% 7.3% 69.2%
南幌町 79.5% 36.1% 72.1%
奈井江町 58.4% 21.3% 64.2%
上砂川町 56.3% 11.0% 70.4%
由仁町 67.3% 16.4% 70.5%
長沼町 74.1% 25.6% 75.1%
栗山町 72.2% 29.0% 77.1%
月形町 64.5% 12.2% 70.3%
浦臼町※ 60.6% 11.3% 71.4%
新十津川町 60.3% 21.1% 73.6%
妹背牛町 50.2% 11.4% 74.9%
秩父別町 54.7% 12.4% 69.2%
雨竜町 51.1% 7.3% 60.1%
北竜町※ 47.2% 6.8% 65.9%
沼田町 41.6% 8.2% 64.4%
鷹栖町 27.8% 10.0% 72.7%
東神楽町 29.9% 11.1% 70.6%
当麻町 24.1% 7.8% 67.1%
比布町 19.7% 4.9% 65.1%
愛別町 22.7% 4.0% 69.0%
上川町 14.8% 4.2% 59.7%
東川町 29.9% 10.2% 68.8%
美瑛町 26.1% 9.0% 71.6%
上富良野町 47.8% 14.1% 70.2%
中富良野町 51.6% 11.2% 74.9%
南富良野町 43.9% 8.4% 80.5%
占冠村 56.0% 8.3% 58.5%
和寒町 26.3% 6.4% 72.3%
剣淵町 23.0% 4.2% 60.8%
下川町 10.6% 3.3% 68.9%
美深町 14.8% 3.8% 71.5%
音威子府村※ 7.4% 1.2% 72.7%
中川町※ 37.1% 5.0% 86.9%
幌加内町※ 24.3% 2.6% 77.5%
増毛町 58.6% 15.6% 85.0%
小平町 63.8% 14.1% 83.5%
苫前町 60.0% 7.6% 73.8%
羽幌町 48.1% 10.9% 73.8%
初山別村※ 30.3% 4.2% 53.8%
遠別町 51.4% 7.7% 80.3%
天塩町 40.1% 10.0% 70.7%
猿払村 29.1% 6.6% 84.2%
浜頓別町 33.6% 8.9% 85.0%
中頓別町※ 15.3% 4.2% 84.8%
枝幸町 31.8% 10.8% 74.6%
豊富町 50.7% 12.8% 83.1%
礼文町 38.1% 6.9% 86.3%
利尻町 44.8% 5.4% 89.0%
利尻富士町 47.5% 9.1% 91.4%
幌延町 35.7% 6.1% 67.7%
美幌町 57.6% 23.6% 68.5%
津別町 50.1% 15.0% 66.4%
斜里町 70.0% 27.3% 83.7%
清里町 63.6% 14.0% 62.7%
小清水町 60.9% 16.1% 70.2%
訓子府町 45.1% 13.7% 76.3%
置戸町 49.1% 14.1% 81.2%
佐呂間町 26.8% 7.0% 71.4%
遠軽町 23.1% 8.9% 78.4%
湧別町 29.8% 7.8% 78.5%
滝上町 6.0% 1.6% 62.7%
興部町 25.3% 7.2% 74.4%
西興部村※ 18.4% 1.6% 70.3%
雄武町 30.0% 9.9% 78.0%
大空町 51.7% 17.3% 63.8%
豊浦町 55.1% 11.7% 77.7%
壮瞥町 71.4% 20.2% 74.2%
白老町 78.3% 33.4% 82.2%
厚真町 82.0% 22.9% 72.4%
洞爺湖町 73.8% 25.8% 75.0%
安平町 69.1% 26.3% 73.3%
むかわ町 78.3% 17.8% 79.2%
日高町 74.0% 18.5% 79.8%
平取町 63.1% 11.9% 78.9%
新冠町 75.9% 19.6% 78.2%
浦河町 83.5% 22.3% 83.9%
様似町 81.6% 23.4% 89.1%
えりも町 85.7% 19.5% 83.1%
新ひだか町 83.3% 28.3% 84.8%
音更町 80.2% 34.8% 68.1%
士幌町 77.0% 19.4% 53.4%
上士幌町 64.9% 20.1% 56.7%
鹿追町 81.0% 17.4% 62.5%
新得町 60.7% 18.8% 74.5%
清水町 70.2% 26.0% 57.0%
芽室町 76.4% 33.3% 58.7%
中札内村 72.6% 21.2% 56.9%
更別村 72.8% 23.6% 50.9%
大樹町 65.2% 21.1% 58.9%
広尾町 87.3% 34.6% 65.8%
幕別町 78.3% 34.0% 69.3%
池田町 81.3% 26.5% 66.0%
豊頃町 69.9% 17.4% 77.0%
本別町 80.5% 24.2% 74.5%
足寄町 76.3% 22.1% 71.3%
陸別町 64.4% 11.6% 68.9%
浦幌町 82.8% 19.0% 70.8%
釧路町 90.6% 48.4% 84.5%
厚岸町 92.2% 35.9% 81.8%
浜中町 95.0% 33.3% 74.7%
標茶町 85.1% 25.3% 79.1%
弟子屈町 83.2% 35.1% 78.7%
鶴居村 87.0% 25.2% 68.5%
白糠町 91.1% 32.1% 83.9%
別海町 86.5% 28.0% 72.4%
中標津町 91.0% 49.0% 65.7%
標津町 90.7% 29.3% 78.8%
羅臼町 89.0% 48.1% 93.4%

※は世帯数1,000世帯未満の市区町村で、率が大きく変動する可能性があります。「—」は契約件数が僅少で原典が「-」としている欄です。

よくある質問

北海道の地震保険料は、1,000万円でいくらですか。

建物1,000万円・1年で、木造などロ構造は年11,200円、鉄骨・コンクリートなどイ構造は年7,300円(割引前)。同じ県なら保険会社が違っても同額です。地震保険料の基本料率は、保険が令和4年10月1日以降に始まる契約のものです。構造区分は、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などが「イ構造」、それ以外(主として木造)が「ロ構造」です。

地震保険の保険料は、保険会社によって違いますか。

地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構の基準料率表の料率(都道府県と構造で決まる)が基本です。インズウェブの火災保険の見積もり入力画面にも、「地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険のため、基本的にどの保険会社で契約しても内容や保険料に違いはありません」と案内されています。契約ごとの保険料は、保険金額・割引の有無・保険期間で変わります。

地震保険の保険金額は、いくらまで付けられますか。

火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定します。ただし、居住用の建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

地震保険の割引は、重ねて使えますか。

使えません。免震建築物・耐震等級・耐震診断(耐震改修)・建築年の4つの割引は、当てはまるもののうち1つだけが適用されます。免震建築物と耐震等級3は50%、耐震等級2は30%、耐震等級1・耐震診断・建築年は10%です。

長期契約にすると、1年あたりの保険料は安くなりますか。

長期係数は、2年契約が1.90、3年契約が2.85、4年契約が3.75、5年契約が4.70です。北海道のロ構造・1,000万円なら、5年契約は総額52,640円で、1年あたりに直すと10,528円(1年契約は11,200円)です。

世帯加入率と付帯率は、どう違いますか。

世帯加入率は、年末時点の地震保険の保有契約件数を、翌年1月1日の住民基本台帳の世帯数で割った値です。付帯率は、その年度に契約された火災保険(住宅物件)のうち、地震保険を付けた契約の割合です。世帯加入率は建物と家財を別々に契約する場合があるため、100%を超えることもあると原典に注記されています。

賃貸住宅でも、地震保険は付けられますか。

賃貸の場合、建物の火災保険・地震保険は多くの場合、大家さん側の契約です。入居者が付けられるのは家財の地震保険で、保険金額の上限は1,000万円です。基準料率表の料率は建物にも家財にも、所在地の都道府県と建物の構造で決まります。

このページの数字は、いつの時点のものですか。

基本料率は令和4年10月1日以降に保険が始まる契約のものです。付帯率・世帯加入率・水災補償付帯率は損害保険料率算出機構の2024年版で、今後の改定や更新で変わることがあります。

出典

財務省「地震保険の基本料率(令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約)」

https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/standard_premiums.html

損害保険料率算出機構「地震保険基準料率表」(2021年6月届出)

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_table.pdf

損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」のページ(保険金額の設定方法と限度額の案内)

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/

損害保険料率算出機構「地震保険 市区町村別付帯率(2024年度)」

https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake_detail.html

損害保険料率算出機構「地震保険 市区町村別世帯加入率(2024年)」

https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake_household.html

損害保険料率算出機構「火災保険 市区町村別水災補償付帯率(2024年)」

https://www.giroj.or.jp/databank/flood_detail.html

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