下妻市(茨城県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

下妻市の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−26.0%

2026年 41,781人 → 2050年 30,931人(−10,850人)

2050年までに減少
全国 1105位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 茨城県内 27位 / 44市区町村

茨城県下妻市の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で41,781人、世帯数は18,821世帯、外国人住民は3,481人です。 令和7年国勢調査では40,750人で、2020年比−4.2%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に30,931人となり、 2026年と比べて−26.0%(−10,850人)と見込まれています。

下妻市の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
41,781人
2040年の推計人口
35,266人
2050年の推計人口
30,931人
2026年→2050年の増減率
−26.0%
2026年→2050年の増減数
−10,850人
全国順位(減少率が大きい順)
1105位 / 1,897市区町村
茨城県内の順位(減少率が大きい順)
27位 / 44市区町村
茨城県全体の増減率
−20.7%

3割前後の減少という水準です。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2020年の国勢調査から2026年までの6年間は1.7%の減少で、人口はほとんど変わっていません。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。2050年の人口は30,931人という規模です。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

下妻市の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

下妻市の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で40,750人でした。2020年の42,521人(2025年の区域にそろえた組替値)から−1,771人(−4.2%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
40,750人
2020年からの増減(組替値との比較)
−1,771人(−4.2%)
世帯数(2020年比)
17,175世帯(+4.7%)
男女別
男 20,667人/女 20,083人
平均年齢
49.2歳
65歳以上の割合
30.1%(12,281人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 1188位 / 1,897市区町村、茨城県内 26位 / 44市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は40,855人で、実際の人口はこれより105人(0.3%)少なくなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

下妻市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

下妻市の人口は、国勢調査で2000年の46,544人が最も多く、 直近の2025年は40,750人でした。 2050年の推計値30,931人は、2000年と比べて−33.5%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより12.4%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では10.4%減っています。直近の国勢調査(2020年→2025年)では4.2%減りました。

28,500 33,400 38,400 43,400 48,400 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 45,466人 国勢調査 —
2000年 46,544人 国勢調査 +2.4%
2005年 46,435人 国勢調査 −0.2%
2010年 44,987人 国勢調査 −3.1%
2015年 43,293人 国勢調査 −3.8%
2020年 42,521人 国勢調査 −1.8%
2025年 40,750人 国勢調査 −4.2%
2040年 35,266人 将来推計 −13.5%
2050年 30,931人 将来推計 −12.3%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

下妻市の死亡数と相続の発生ペース

下妻市の死亡数は、2023年で551人でした。 2024年の住民基本台帳人口42,071人に対して、1,000人あたり13.1人にあたります。 2018年の511人と比べると+7.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、下妻市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年511人
2019年479人
2020年488人
2021年515人
2022年575人
2023年551人

直近2023年の死亡数は551人、人口1,000人あたりでは13.1人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は7.8%増えています。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

下妻市の65歳以上は人口の何%か

下妻市の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で12,440人、人口に占める割合は29.8%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より0.8ポイント高く、75歳以上は16.0%(6,684人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳4,206人10.1%11.0%
15〜64歳25,135人60.2%60.0%
65歳以上12,440人29.8%29.0%
うち75歳以上6,684人16.0%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

下妻市の世帯数は何世帯か

下妻市の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で18,821世帯です。人口41,781人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.22人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、下妻市はそれより0.22人多い水準です。

2026年1月1日下妻市全国(掲載市区町村の合計)
人口41,781人123,316,402人
世帯数18,821世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.22人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

下妻市の人口密度は、1km²あたり何人?

下妻市の人口密度は、1km²あたり517人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口41,781人を、面積80.88km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、下妻市は全国の約1.5倍です。茨城県内の44市区町村のうち、人口密度が高いほうから21番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)下妻市全国(掲載市区町村の合計)
人口41,781人123,316,402人
面積80.88km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)517人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

下妻市の年齢別(5歳ごと)の人口は?

下妻市で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の3,295人で、人口の7.9%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の204人(0.5%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳1,035人2.5%3.0%
5〜9歳1,410人3.4%3.8%
10〜14歳1,761人4.2%4.2%
15〜19歳2,000人4.8%4.5%
20〜24歳2,327人5.6%5.1%
25〜29歳2,240人5.4%5.4%
30〜34歳2,097人5.0%5.3%
35〜39歳2,278人5.5%5.5%
40〜44歳2,504人6.0%6.1%
45〜49歳2,918人7.0%6.8%
50〜54歳3,295人7.9%8.0%
55〜59歳2,883人6.9%7.0%
60〜64歳2,593人6.2%6.3%
65〜69歳2,724人6.5%5.8%
70〜74歳3,032人7.3%6.2%
75〜79歳2,901人6.9%6.9%
80〜84歳1,702人4.1%4.7%
85〜89歳1,178人2.8%3.2%
90〜94歳655人1.6%1.7%
95〜99歳204人0.5%0.5%
100歳以上44人0.1%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

下妻市の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

下妻市の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が181人、死亡が572人で、自然増減は−391人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は+101人(社会増)で、あわせて人口は290人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)下妻市
出生者数181人
死亡者数572人
自然増減(出生−死亡)−391人
社会増減(転入−転出ほか)+101人
人口の増減(自然増減+社会増減)−290人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

下妻市の外国人住民は何人か

下妻市の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で3,481人で、人口に占める割合は8.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より5.1ポイント高いです。2025年の1年間では280人増え、前年の3,201人から+8.7%の増加です。

2026年1月1日下妻市全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数3,481人4,025,294人
人口に占める割合8.3%3.3%
2025年の増減数+280人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+8.7%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

下妻市の社会増減(転入 − 転出)

下妻市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が9,680人、転出が10,616人、 差し引き−936人でした。 直近の2024年は318人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 1,437人 1,723人 −286人
2020年 1,452人 1,592人 −140人
2021年 1,651人 1,658人 −7人
2022年 1,762人 1,893人 −131人
2023年 1,772人 1,826人 −54人
2024年 1,606人 1,924人 −318人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は1,606人、転出は1,924人で、人口1,000人あたりでは38.2人と45.7人にあたります。人の動きは活発なほうです。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

下妻市の高齢化率の推移(1995〜2025年)

下妻市の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 30.1%、全国平均より1.4ポイント高く、65歳以上人口の割合は3割を超えています

1995年からの30年間で、下妻市の高齢化率は16.2%から30.1%へ +13.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 17.5% 25% 32.5% 40% 1995200020052010201520202025
下妻市 茨城県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 16.2% +1.7ポイント
2000年 18.0% +0.7ポイント
2005年 19.7% −0.4ポイント
2010年 21.7% −1.1ポイント
2015年 25.4% −0.9ポイント
2020年 28.3% +0.3ポイント
2025年 30.1% +1.4ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・茨城県内での位置づけ

下妻市の2026年→2050年の増減率は−26.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1105位(減少率が大きいほうから約58%の位置)で、 人口が保たれる順では793位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、下妻市はこれより 減少率が10.6ポイント大きくなっています。

茨城県内では、44市区町村のうち減少率が大きい順で27位です。 茨城県全体の増減率は−20.7%で、県内で最も減少率が大きいのは大子町(−55.6%)、 最も人口が増えるのは守谷市(+7.4%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約42%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。茨城県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。茨城県全体(−20.7%)より減少率は大きめです。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。空き家の14.5%で腐朽・破損が確認されており、傷みのある住宅は限られています。相続の発生ペースは全国の平均並みです。周辺町村からの流入が減少を和らげる場合があります。増減率が近い富山県高岡市(−26.0%)は空き家率も15.5%と近く、置かれた状況はよく似ています。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。直近年の転出超過は小さくなく、借り手探しには時間がかかりがちです。死亡数は全国の中位付近にあたります。2026年の人口は41,781人で、掲載している市区町村のなかでは大きめの規模です。2040年時点の減少は1割台半ばで、急ぐほどの状況ではありません。

下妻市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・茨城県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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