西原町(沖縄県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

西原町の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−12.6%

2026年 35,545人 → 2050年 31,073人(−4,472人)

2050年までに減少
全国 1533位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 沖縄県内 20位 / 41市区町村

沖縄県西原町の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で35,545人、世帯数は16,176世帯、外国人住民は820人です。 令和7年国勢調査では35,270人で、2020年比+0.8%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に31,073人となり、 2026年と比べて−12.6%(−4,472人)と見込まれています。

西原町の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
35,545人
2040年の推計人口
32,970人
2050年の推計人口
31,073人
2026年→2050年の増減率
−12.6%
2026年→2050年の増減数
−4,472人
全国順位(減少率が大きい順)
1533位 / 1,897市区町村
沖縄県内の順位(減少率が大きい順)
20位 / 41市区町村
沖縄県全体の増減率
−6.3%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。沖縄県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.4%)との差は2.8ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

西原町の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

西原町の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で35,270人でした。2020年の34,984人(2025年の区域にそろえた組替値)から+286人(+0.8%)の増加でした。

2025年10月1日の人口
35,270人
2020年からの増減(組替値との比較)
+286人(+0.8%)
世帯数(2020年比)
14,450世帯(+6.2%)
男女別
男 17,805人/女 17,465人
平均年齢
44.2歳
65歳以上の割合
24.1%(8,508人)
5年間の増減率の順位(増加率が大きい順)
全国 167位 / 1,897市区町村、沖縄県内 11位 / 41市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は34,834人で、実際の人口はこれより436人(1.3%)多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

西原町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

西原町の人口は、国勢調査では直近の2025年の35,270人が最も多い水準です。 2050年の推計値31,073人は、2025年と比べて−11.9%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では23.7%増えています。直近の国勢調査(2020年→2025年)では0.8%増えました。

26,200 28,900 31,600 34,300 37,000 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 28,516人 国勢調査 —
2000年 32,777人 国勢調査 +14.9%
2005年 33,733人 国勢調査 +2.9%
2010年 34,766人 国勢調査 +3.1%
2015年 34,508人 国勢調査 −0.7%
2020年 34,984人 国勢調査 +1.4%
2025年 35,270人 国勢調査 +0.8%
2040年 32,970人 将来推計 −6.5%
2050年 31,073人 将来推計 −5.8%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

西原町の死亡数と相続の発生ペース

西原町の死亡数は、2023年で260人でした。 2024年の住民基本台帳人口35,659人に対して、1,000人あたり7.3人にあたります。 2018年の216人と比べると+20.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、西原町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年216人
2019年237人
2020年219人
2021年256人
2022年329人
2023年260人

直近2023年の死亡数は260人、人口1,000人あたりでは7.3人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は20.4%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

西原町の65歳以上は人口の何%か

西原町の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で8,693人、人口に占める割合は24.5%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より4.5ポイント低く、75歳以上は11.7%(4,172人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳5,225人14.7%11.0%
15〜64歳21,627人60.8%60.0%
65歳以上8,693人24.5%29.0%
うち75歳以上4,172人11.7%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

西原町の世帯数は何世帯か

西原町の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で16,176世帯です。人口35,545人を世帯数で割ると、1世帯あたり2.20人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、西原町はそれより0.19人多い水準です。

2026年1月1日西原町全国(掲載市区町村の合計)
人口35,545人123,316,402人
世帯数16,176世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口2.20人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

西原町の人口密度は、1km²あたり何人?

西原町の人口密度は、1km²あたり2,236人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口35,545人を、面積15.9km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、西原町は全国の約6.7倍です。沖縄県内の41市区町村のうち、人口密度が高いほうから8番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)西原町全国(掲載市区町村の合計)
人口35,545人123,316,402人
面積15.9km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)2,236人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

西原町の年齢別(5歳ごと)の人口は?

西原町で人数がいちばん多い5歳階級は50〜54歳の2,512人で、人口の7.1%を占めます(全国は8.0%)。いちばん少ないのは95〜99歳の143人(0.4%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳1,389人3.9%3.0%
5〜9歳1,762人5.0%3.8%
10〜14歳2,074人5.8%4.2%
15〜19歳2,210人6.2%4.5%
20〜24歳2,432人6.8%5.1%
25〜29歳1,849人5.2%5.4%
30〜34歳1,830人5.1%5.3%
35〜39歳1,942人5.5%5.5%
40〜44歳2,232人6.3%6.1%
45〜49歳2,279人6.4%6.8%
50〜54歳2,512人7.1%8.0%
55〜59歳2,257人6.3%7.0%
60〜64歳2,084人5.9%6.3%
65〜69歳2,231人6.3%5.8%
70〜74歳2,290人6.4%6.2%
75〜79歳1,838人5.2%6.9%
80〜84歳1,004人2.8%4.7%
85〜89歳816人2.3%3.2%
90〜94歳348人1.0%1.7%
95〜99歳143人0.4%0.5%
100歳以上23人0.1%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

西原町の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

西原町の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が232人、死亡が295人で、自然増減は−63人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は−51人(社会減)で、あわせて人口は114人減りました。

2025年(1月1日〜12月31日)西原町
出生者数232人
死亡者数295人
自然増減(出生−死亡)−63人
社会増減(転入−転出ほか)−51人
人口の増減(自然増減+社会増減)−114人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

西原町の外国人住民は何人か

西原町の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で820人で、人口に占める割合は2.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より1.0ポイント低いです。2025年の1年間では24人増え、前年の796人から+3.0%の増加です。

2026年1月1日西原町全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数820人4,025,294人
人口に占める割合2.3%3.3%
2025年の増減数+24人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+3.0%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

西原町の社会増減(転入 − 転出)

西原町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が11,342人、転出が11,258人、 差し引き+84人でした。 直近の2024年は12人の転入超過です。 この6年のうち1年が転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 1,954人 1,951人 +3人
2020年 1,948人 1,877人 +71人
2021年 1,876人 1,786人 +90人
2022年 1,876人 1,876人 ±0人
2023年 1,789人 1,881人 −92人
2024年 1,899人 1,887人 +12人

6年間の社会増は人口1,000人あたり2.4人(差し引き84人)で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近2024年の転入は1,899人、転出は1,887人で、人口1,000人あたりでは53.3人と52.9人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

西原町の高齢化率の推移(1995〜2025年)

西原町の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 24.1%、全国平均より4.6ポイント低く、65歳以上人口の割合は2割を超えています

1995年からの30年間で、西原町の高齢化率は8.4%から24.1%へ +15.7ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

0% 7.5% 15% 22.5% 30% 1995200020052010201520202025
西原町 沖縄県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 8.4% −6.1ポイント
2000年 9.6% −7.7ポイント
2005年 11.9% −8.2ポイント
2010年 14.0% −8.8ポイント
2015年 17.2% −9.1ポイント
2020年 21.5% −6.5ポイント
2025年 24.1% −4.6ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・沖縄県内での位置づけ

西原町の2026年→2050年の増減率は−12.6%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1533位(減少率が大きいほうから約81%の位置)で、 人口が保たれる順では365位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、西原町はこれより 減少率が2.8ポイント小さくなっています。

沖縄県内では、41市区町村のうち減少率が大きい順で20位です。 沖縄県全体の増減率は−6.3%で、県内で最も減少率が大きいのは伊平屋村(−46.6%)、 最も人口が増えるのは中城村(+14.2%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。沖縄県内では20位で、上位半分にあたります。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。沖縄県全体(−6.3%)より減少率は大きめです。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家率(8.9%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。空き家の28.1%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。増減率が近い大阪府高槻市(−12.6%)は空き家率も9.6%と近く、置かれた状況はよく似ています。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。空き家のうち売りにも貸しにも出ていない住宅は30.2%です。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。

西原町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・沖縄県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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