伊平屋村(沖縄県)の最新の人口(2026年)と将来推計人口

伊平屋村の人口の増減率(2026年 → 2050年推計)

−46.6%

2026年 1,205人 → 2050年 644人(−561人)

2050年までに減少
全国 307位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順) 沖縄県内 1位 / 41市区町村

沖縄県伊平屋村の最新の人口は、2026年1月1日の住民基本台帳で1,205人、世帯数は660世帯、外国人住民は60人です。 令和7年国勢調査では1,049人で、2020年比−6.8%です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に644人となり、 2026年と比べて−46.6%(−561人)と見込まれています。

伊平屋村の人口データ

2026年の人口(住民基本台帳)
1,205人
2040年の推計人口
771人
2050年の推計人口
644人
2026年→2050年の増減率
−46.6%
2026年→2050年の増減数
−561人
全国順位(減少率が大きい順)
307位 / 1,897市区町村
沖縄県内の順位(減少率が大きい順)
1位 / 41市区町村
沖縄県全体の増減率
−6.3%

半減に近い減少が見込まれており、地域の担い手も同じ割合で細っていきます。2040年までの16年間だけで3割以上減る推計で、変化は目の前の期間から始まります。沖縄県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2050年の人口は644人という規模です。1,205人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。

2026年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

伊平屋村の人口は、令和7年国勢調査で何人でしたか

伊平屋村の人口は、令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)で1,049人でした。2020年の1,126人(2025年の区域にそろえた組替値)から−77人(−6.8%)の減少でした。

2025年10月1日の人口
1,049人
2020年からの増減(組替値との比較)
−77人(−6.8%)
世帯数(2020年比)
509世帯(−1.7%)
男女別
男 570人/女 479人
平均年齢
49.4歳
65歳以上の割合
34.6%(363人)
5年間の増減率の順位(減少率が大きい順)
全国 889位 / 1,897市区町村、沖縄県内 13位 / 41市区町村

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計では2025年は1,013人で、実際の人口はこれより36人(3.6%)多くなりました。

住民基本台帳の人口は住民票をもとに数えますが、国勢調査は2025年10月1日に実際に住んでいる人を数えるため、2026年の住民基本台帳人口とは数え方も時点も異なります。

伊平屋村の人口の推移(1995年〜2050年推計)

伊平屋村の人口は、国勢調査で2005年の1,547人が最も多く、 直近の2025年は1,049人でした。 2050年の推計値644人は、2005年と比べて−58.4%にあたります。

人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより32.2%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2025年までの実績では26.8%減っています。直近の国勢調査(2020年→2025年)では6.8%減りました。

600 800 1,100 1,400 1,600 199520002005201020152020202520402050
国勢調査(実績) 将来推計(2040・2050年) 2026年 住民基本台帳
年人口区分前の時点からの増減率
1995年 1,434人 国勢調査 —
2000年 1,530人 国勢調査 +6.7%
2005年 1,547人 国勢調査 +1.1%
2010年 1,385人 国勢調査 −10.5%
2015年 1,238人 国勢調査 −10.6%
2020年 1,126人 国勢調査 −9.0%
2025年 1,049人 国勢調査 −6.8%
2040年 771人 将来推計 −26.5%
2050年 644人 将来推計 −16.5%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2025年は令和7年国勢調査の実績値で、2040年への増減率は実績と推計をまたぐ値です。2026年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

伊平屋村の死亡数と相続の発生ペース

伊平屋村の死亡数は、2023年で20人でした。 2024年の住民基本台帳人口1,191人に対して、1,000人あたり16.8人にあたります。 2018年の18人と比べると+11.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、伊平屋村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

年死亡数
2018年18人
2019年16人
2020年12人
2021年13人
2022年13人
2023年20人

半減に近い人口減の地域では、家を引き継ぐ人が地元にいないことが珍しくありません。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。直近2023年の死亡数は20人、人口1,000人あたりでは16.8人で、全国的には高めの水準です。2018年と比べると死亡数は11.1%増えています。死亡数が増えた分、相続の発生も増えた計算になります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

相続した家の登記、3年の期限を過ぎたらどうなるのか — 過料と、間に合わないときの相続人申告登記 売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口 築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件 家財が残ったままの家、片付けは誰に頼んでいくらかかるのか — 遺品整理業者・不用品回収・粗大ごみの違い 売るか貸すか残すか決めきれない家、何を比べれば決まるのか — 譲渡所得税・管理の手間・固定資産税の比べ方

伊平屋村の65歳以上は人口の何%か

伊平屋村の65歳以上は、2026年1月1日の住民基本台帳で389人、人口に占める割合は32.3%です。全国(掲載市区町村の合計)の29.0%より3.3ポイント高く、75歳以上は14.6%(176人)です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜14歳160人13.3%11.0%
15〜64歳656人54.4%60.0%
65歳以上389人32.3%29.0%
うち75歳以上176人14.6%17.0%

割合は年齢階級別人口の総数を分母にしています。国勢調査にもとづく高齢化率(2025年)とは、調査の時点と、年齢不詳を除くかどうかが違うため、同じ線では比べません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

伊平屋村の世帯数は何世帯か

伊平屋村の世帯数は、2026年1月1日の住民基本台帳で660世帯です。人口1,205人を世帯数で割ると、1世帯あたり1.83人です。全国(掲載市区町村の合計)は1世帯あたり2.00人で、伊平屋村はそれより0.18人少ない水準です。

2026年1月1日伊平屋村全国(掲載市区町村の合計)
人口1,205人123,316,402人
世帯数660世帯61,531,622世帯
1世帯あたり人口1.83人2.00人

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

伊平屋村の人口密度は、1km²あたり何人?

伊平屋村の人口密度は、1km²あたり55.2人です。2026年1月1日の住民基本台帳の人口1,205人を、面積21.84km²(令和8年7月1日時点)で割った値です。全国(掲載市区町村の合計)は1km²あたり333人で、伊平屋村は全国の約17%です。沖縄県内の41市区町村のうち、人口密度が高いほうから32番目です。

2026年1月1日(面積は令和8年7月1日)伊平屋村全国(掲載市区町村の合計)
人口1,205人123,316,402人
面積21.84km²369,981km²
人口密度(1km²あたり)55.2人333人

出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」です。人口の時点と面積の時点は半年ずれています。

伊平屋村の年齢別(5歳ごと)の人口は?

伊平屋村で人数がいちばん多い5歳階級は65〜69歳の117人で、人口の9.7%を占めます(全国は5.8%)。いちばん少ないのは95〜99歳の12人(1.0%)です。2026年1月1日の住民基本台帳をもとにした数字です。

2026年1月1日人数割合全国の割合
0〜4歳55人4.6%3.0%
5〜9歳47人3.9%3.8%
10〜14歳58人4.8%4.2%
15〜19歳65人5.4%4.5%
20〜24歳83人6.9%5.1%
25〜29歳53人4.4%5.4%
30〜34歳44人3.7%5.3%
35〜39歳67人5.6%5.5%
40〜44歳60人5.0%6.1%
45〜49歳60人5.0%6.8%
50〜54歳82人6.8%8.0%
55〜59歳71人5.9%7.0%
60〜64歳71人5.9%6.3%
65〜69歳117人9.7%5.8%
70〜74歳96人8.0%6.2%
75〜79歳70人5.8%6.9%
80〜84歳36人3.0%4.7%
85〜89歳26人2.2%3.2%
90〜94歳30人2.5%1.7%
95〜99歳12人1.0%0.5%
100歳以上2人0.2%0.1%

割合は5歳階級の人数の合計を分母にしています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)」(000892953.xlsx)、2026年10月6日取得。

伊平屋村の2025年の出生・死亡・転入転出は何人か

伊平屋村の令和7年(2025年1月1日〜12月31日)は、出生が10人、死亡が16人で、自然増減は−6人(自然減)でした。転入・転出などによる社会増減は+20人(社会増)で、あわせて人口は14人増えました。

2025年(1月1日〜12月31日)伊平屋村
出生者数10人
死亡者数16人
自然増減(出生−死亡)−6人
社会増減(転入−転出ほか)+20人
人口の増減(自然増減+社会増減)+14人

これは住民票の記載数・消除数による2025年1年間の集計で、外国人住民と、職権による記載・消除などを含みます。上の節の2019〜2024年の転入・転出や2018〜2023年の死亡数は別の統計(e-Stat 社会・人口統計体系)の値で、集計の定義が違うため、2025年の値をその系列に続けた線にはしていません。将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)とも作成方法が異なります。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892952.xlsx)、2026年10月6日取得。

伊平屋村の外国人住民は何人か

伊平屋村の外国人住民は、2026年1月1日の住民基本台帳で60人で、人口に占める割合は5.0%です。全国(掲載市区町村の合計)の3.3%より1.7ポイント高いです。2025年の1年間では30人増え、前年の30人から+100.0%の増加です。

2026年1月1日伊平屋村全国(掲載市区町村の合計)
外国人住民数60人4,025,294人
人口に占める割合5.0%3.3%
2025年の増減数+30人+353,194人
2025年の増減率(前年比)+100.0%+9.6%

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態(市区町村別)」(000892960.xlsx)、2026年10月6日取得。

伊平屋村の社会増減(転入 − 転出)

伊平屋村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が469人、転出が494人、 差し引き−25人でした。 直近の2024年は2人の転入超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。

0 201920202021202220232024
転入超過(人口が流入) 転出超過(人口が流出)
年転入者数転出者数社会増減
2019年 76人 78人 −2人
2020年 82人 91人 −9人
2021年 67人 75人 −8人
2022年 61人 57人 +4人
2023年 96人 108人 −12人
2024年 87人 85人 +2人

直近2024年の転入は87人、転出は85人で、人口1,000人あたりでは73.0人と71.4人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。6年のうち4年が転出超過でした。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

伊平屋村の高齢化率の推移(1995〜2025年)

伊平屋村の高齢化率は、直近の2025年の国勢調査で 34.6%、全国平均より5.9ポイント高く、65歳以上人口の割合は3割を超えています

1995年からの30年間で、伊平屋村の高齢化率は24.0%から34.6%へ +10.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+14.2ポイントです。

10% 17.5% 25% 32.5% 40% 1995200020052010201520202025
伊平屋村 沖縄県平均 全国平均
国勢調査年高齢化率全国平均との差
1995年 24.0% +9.5ポイント
2000年 22.7% +5.4ポイント
2005年 24.8% +4.7ポイント
2010年 25.2% +2.4ポイント
2015年 26.3% ±0.0ポイント
2020年 29.6% +1.6ポイント
2025年 34.6% +5.9ポイント

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 29.5%(2025年・全国)は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの値とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は、2020年までが総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済)A 人口・世帯」(国勢調査)、2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」です。

全国・沖縄県内での位置づけ

伊平屋村の2026年→2050年の増減率は−46.6%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 307位(減少率が大きいほうから約16%の位置)で、 人口が保たれる順では1591位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.4%で、伊平屋村はこれより 減少率が31.2ポイント大きくなっています。

沖縄県内では、41市区町村のうち減少率が大きい順で1位です。 沖縄県全体の増減率は−6.3%で、県内で最も減少率が大きいのは伊平屋村(−46.6%)、 最も人口が増えるのは中城村(+14.2%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率では上位2割に入ります。沖縄県のなかでは最も減少率が大きい自治体です。沖縄県全体(−6.3%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。半減に近い減少では、いまの世帯数を前提にした施設配置は見直しの対象になります。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。

2040年までに3割以上減るため、対応を考える時間軸は20年より短くなります。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。死亡数は全国的には高めの水準です。社会減は小さめで、人口の減り方は自然減が主因です。増減率が近い群馬県長野原町(−46.6%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

半減に近い減少が見込まれる地域では、動かせるうちに方針を決めておく意味が大きくなります。2040年までの16年で3割以上減る以上、判断を20年先送りする余裕はありません。2026年の人口は1,205人で、掲載している市区町村のなかでは最も小さい部類です。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。死亡数は全国的には高めの水準で、相続の発生ペースも速めです。

伊平屋村で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

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出典

将来推計人口(2025年・2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

2026年1月1日の人口・世帯数・外国人住民・年齢階級別人口と、2025年の人口動態:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」(2026-10-06取得)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

面積:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日時点)https://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/menseki.htm

転入者数・転出者数・死亡数(2018〜2024年の系列):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

総人口・男女別・世帯数・平均年齢・65歳以上人口・2020年の組替値(2025年):総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004065881)

将来推計人口・転入者数・転出者数・死亡数・国勢調査は e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・沖縄県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。

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